次世代型サスティナビリティ事業開発 SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020
2020.06.10 UP

次世代型サスティナビリティ事業開発 SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020

NEWS

株式会社Spero(本社:東京都目黒区、以下、SPERO)は、林野庁事業*において、異分野の事業開発経験者と林業人材のオープンイノベーションで、森林づくりの課題を解決するインキュベーションプログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の事業開発経験者の募集を開始します。

0201


■『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』の概要:
『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』は、林業・森林づくりの分野において、課題を再定義し、アイディア創出からアイディア検証、事業プランまで練り上げていく約2ヶ月間のインキュベーションプログラムです。このプログラムでは、期間を分けて林業人材と事業開発経験者をそれぞれ募集し、選考の上、両人材の混合チームを構成します。選ばれた参加者は、各種専門家によるメンタリング・伴走支援、事業開発の講義・ワークショップ、林業・想定顧客の実証フィードなどが提供されるプログラムに参加し、アイディアを練り上げ、投資家・事業会社などが参加する最終デモデイ (審査会)にてプレゼンテーションを行います。優秀なチームには、優勝金として事業化に向けた最大200万円の資金とさらなる事業化支援が提供されます。

0202


■異分野の事業開発経験者の募集背景:
 現在、林業において、伐採をしても造林をしない「再造林放棄」が、大きな社会問題になっています。森林は、木材という再生可能資源の供給源だけでなく、土砂崩れ防止、水源涵養、生物多様性の維持等、国土保全において重要な役割を担っていて、林業と森林を、健全で、持続可能なものとして確立させるには、「再造林」が必要不可欠です。再造林が行われていない現状を打破するには、林業の課題や業界構造の不を新しい視点から再定義し、持続的な事業を創造することが必要ですが、林業界には、事業開発の成功事例やノウハウが少ないことが現状です。

 そこでSPEROは、林業を事業機会として捉え直すために、林業人材に異分野の事業開発経験者をマッチングしチームを組成することで、異分野の事業開発・マーケティング・人材獲得・サプライチェーン変革などの知恵や技術を投入すべく『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』を開催します。

 「再造林放棄」の背景には、植林から木が育ち利益を生むまで長い時間がかかること、山間地における人材不足と高齢化、急斜面・炎天下での過酷な作業、山林情報が整備されていないこと、その中で、グローバル化が進み輸入材の需要が増えてきたこと、など複数の課題が複雑に絡み合って存在します。『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』では、これらの課題にアプローチしながら、林業人材とともに課題を再定義し、人間と産業・自然のサステイナブルな関係構築にチャレンジする事業開発経験者を募集します。

■前年度の実績について:
前年度は、14チームがプログラムの最終デモデイ に進み、3チームが優勝しました。うち1チームは株式会社化(兼業チーム)、1チームは一般社団法人化(兼業チーム)、1チームは大手企業内の新規事業(専業チーム)として事業開発を継続しています。

 

(動画は前年度の参加者より)

■本プログラムの特徴:
▷林業人材メンター・および林業のフィールドの提供:

 参加者の居住地や事業特性に合わせて、想定顧客と林業関係者のヒアリングや実証を進めるための林業フィールドを提供します。
▷投資家、林業・ビジネス各種専門家による助言と伴走支援:
 新規事業開発経験のあるメンターを、一チーム必ず一人配置します。1週間に1度のメンタリング、24時間以内のメッセージ返信と、伴走支援を徹底。また、事業特性に応じた専門家も適宜紹介。
▷最大200万円の事業化資金:
 デモデイでは、投資家・事業会社などが審査員として参加。デモデイにて優秀なチームには、最大2チーム、1チームあたり最大200万円の事業化資金をサポートします。

■プログラム実施スケジュール:

0203

募集要項など、詳細は下記の特設WEBサイトをご参照ください。
(特設WEBサイト)https://www.sustainable-forest-action.net/

*林野庁事業:
林業イノベーション推進総合対策のうち先進的造林技術推進事業「令和2年度 造林分野への異分野の技術等の導入促進事業」の助成金事業です。

※新型コロナウイルス感染症予防対策について:
オフラインでのイベントを開催する場合には、東京会場を予定していますが、開催有無については、状況を鑑みて柔軟に対応します。キックオフ、デモデイ などのイベントや専門家によるメンタリングなど、新型コロナウィルス感染症予防対策として、プログラムを全てオンライン上で運営できる体制も整えています。