宮崎県新富町が在宅勤務・テレワークユーザー向けに定期便開発。多様な食材を毎月お届け。
2020.09.03 UP

宮崎県新富町が在宅勤務・テレワークユーザー向けに定期便開発。多様な食材を毎月お届け。

NEWS

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(以下:こゆ財団)は、受託運営する新富町ふるさと納税で、在宅勤務やテレワークのユーザー向けの返礼品「しんとみ定期便」を開発しました。2020年9月2日(水)より受付開始しています。

しんとみ12ヶ月定期便

【寄附額】12万5,000円

2020年9月2日から2020年12月31日までのお申し込み及びご入金確定分については、2021年1月から毎月の配送をスタートします。これは、ふるさと納税を通じた生産者支援とSDGs達成を目指すこゆ財団が商品として開発したものです。写真撮影やデザインには新富町地域おこし協力隊も参画しています。こゆ財団では、町特産の農畜産物を定期便としてお届けすることで、増加傾向にある在宅勤務、テレワークユーザーのおうち時間をサポートするとともに、生産者を支援しています。SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」達成に貢献します。

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宮崎県新富町の位置と特産品を配した、地域おこし協力隊・増田悠太朗によるデザイン。

特徴:1月豚肉、2月野菜詰合せ、3月鰻の白焼き…新富町の魅力あふれる食材が毎月届く

「しんとみ12ヶ月定期便」は、農畜産業を基幹産業とする新富町ならではの魅力的な食材を月替りで届きます。1回のお届けが家庭での消費に適したボリュームとなっており、食卓が賑わう月1回のお楽しみとしてご利用できます。新富町ふるさと納税では、これまでも単品商品の定期便は複数企画されましたが、1年を通して肉や野菜など異なるジャンルの食材が届く定期便は初めての取り組みとなります。

しんとみ12ヶ月定期便

・寄附額/12万5,000円
※本日から2020年12月31日までのお申し込み及びご入金確定分については、2021年1月から毎月の配送をスタートします。
・取扱サイト
ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、ふるさと本舗、ANA、au PAY ふるさと納税

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しんとみ野菜セットのイメージ(撮影:中山雄太) ※実際の返礼品とは内容が異なります

12ヶ月の返礼品内容

1月 豚肉ヒレ・ロース(ヒレ500g・ロース500g)
2月 しんとみ野菜セット(5〜8品)
3月 鰻白焼き2尾(1尾:110〜140g程度)
4月 しんとみ野菜セット(5〜8品)
5月 JAこゆ牛(カルビ500g)
6月 しんとみ野菜セット(5〜8品)
7月 鰻丼の素100g×5袋(1袋あたり:鰻70g、たれ30g)
8月 新富コシヒカリ(新富町産米5kg)
9月 鶏モモ肉1.5kg・手羽元1kg
10月 しんとみ野菜セット(5〜8品)
11月 焼き鳥串50本(生肉)
12月 JAこゆ牛すき焼き(肩ロース400g)
※2・4・6・10月はその季節に旬の新鮮なしんとみ野菜を詰め合わせて届きます。
※7月お届けの鰻は新富町産ですが、加工の関係で鹿児島県からの発送されます。

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ほぼA4等級以上の高品質は宮崎牛にも相当する。ローカルブランド「JAこゆ牛」(撮影:中山雄太)

地域おこし協力隊2人がクリエイティブや情報発信で協力

また、このプロジェクトにおいて2人の地域おこし協力隊も協働しています。「こゆデザインスタジオ」の中山雄太が町内のさまざまな事業者を取材・撮影し、SNSを活用し情報を発信します。恵まれた気候と生産者の技術研鑽の賜物である各産品を、写真や映像のスキルを生かして情報化し、ふるさと納税を活用した認知向上と販路開拓を支援しています。

中山雄太 プロフィール

1993年生まれ。熊本県出身。私立ルーテル学院高等学校卒業。鹿児島大学教育学部英語専修在籍中に1年間休学して世界一周自転車の旅へ。訪れた国は24カ国に及ぶ。そこで感じた動画コンテンツの可能性にチャレンジするため映像制作を独学し、2019年8月に宮崎県新富町に地域おこし協力隊として移住。2020年4月に「こゆデザインスタジオ」を立ち上げ、ブランド推進室長に就任。

増田悠太朗 プロフィール

東京都生まれ。青山学院大学経営学部卒業後にデザイン事務所「ミニマムデザイン」を設立し、フリーデザイナーとして活動。CI/VI制作やブランディングを中心としたグラフィックデザイン全般を行っている。平成30年3月に宮崎県新富町へ地域おこし協力隊として移住。

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生産者とのコミュニケーション、取材活動で商品の魅力を引き出す(撮影:中山雄太)

背景:寄附者と消費者をつなぐ、ふるさと納税事業担当者。まちの事業者の声を後押しに一念発起

総務省ふるさと納税ポータルサイトによると、令和元年度のふるさと納税受入額は約4875億円。「地場産品で3割以下」という新制度スタートの影響もあり、大きく減少傾向に転じました。同様に新富町も昨年度は受入額が減少し、さらに新型コロナの影響もあり生産者支援は必至です。そこで新富町ふるさと納税担当者・通山さんが一念発起し、「寄附者の楽しみが増え、生産者も幅広く支援されています。さらにまちの魅力発信につながる」という、三方良しの施策を発案されました。協力を求めてある事業所へ交渉に足を運んだ際、「単体の定期便でなく自治体の特色が伝わるような定期便が新富町で作れると面白い」との声が後押しとなり、返礼品として新設するに至ったそうです。

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新富町は鰻も名産。生産者も熱い想いをもって鰻と向き合う(撮影:中山雄太)

今後の展望:まちの魅力を再編集して寄附者・生産者がともに喜ぶ仕組みづくりへ

自治体のふるさと納税事業者として、こゆ財団は農産物をはじめまちの魅力をさらに掘り起こし、生産者と消費者をつなぐための施策や情報発信をさらに強化していきたいと考えています。

今後の展開(案)

  • 新富食材を使ったオンライン料理教室開催
  • 『新富食材ブランドブック(仮)』の制作・発行
  • 新富食材を使った料理でオンライン参加OKの異業種交流会