憂国呆談 season2 volume123
2021.04.05 UP

連載 | 田中康夫と浅田 彰の憂国呆談 season 2 | 123 憂国呆談 season2 volume123

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東京・台東区谷中の風景に溶け込むシャビーシックな文化総合施設『HAGISO』。築65年の木造アパートをリノベーションして、カフェやホテルなどを営業し、目の前には岡倉天心の旧居跡がある公園が広がり、春には桜が咲き誇る。そんな『HAGISO』の2階でお茶をしながら、田中さんと浅田さんが対談。東京オリンピック・パラリンピックから新型コロナウイルスのワクチン接種まで、はっきりしないまま進められている一大イベントについて論じ合った。

テキサス州の異常気象から、島根県知事の要請、新型コロナウイルスのワクチン接種まで。

経済的自由主義の最悪の形態。

浅田 この『HAGISO』は昔の雰囲気を残す谷中にあって、向かいが「岡倉天心記念公園」なんだね。天心は『東京美術学校(現・東京藝術大学)』の創設に関わり、校長を務めたけど、自分のイデオロギーを押しつけすぎたこともあって追放され、弟子の横山大観らとともに自宅のあったこの場所に『日本美術院』を創設した。後に茨城県の五浦海岸に移転、そこに建てた六角堂のレプリカがこの公園にもある。

田中 水仙も植えられているね。

浅田 上司・九鬼隆一の夫人との仲を噂されたこともある天心は恋多き人で、インドの詩人、タゴールの家に滞在したとき、親戚の女流詩人、プリヤンバダ・デーヴィー・バネルジーと恋に落ち、「私が死んだら水仙の花を植えてくれ」と手紙に書いたらしい。公園には「谷中うぐいす初音の血に染む紅梅花 堂々男子は死んでもよい」という天心が作詞した『日本美術院』の歌の碑も立ってる。それだけ読むと右翼イデオローグみたいだけど、日露戦争の後に英語で書いた『茶の本』では「西洋人は日本が平和な文芸に耽っていた間は野蛮国と考えていた。ところが日本が満洲の戦場に大虐殺を行い始めてからは文明国と呼んでいる。……文明というのが血腥い戦争の栄誉に依存せねばならぬというならば、我々はあくまでも野蛮人に甘んじよう」って皮肉たっぷりに書いてて、なかなかのセンスだと思うね。

田中 いやあ、それはすごい。

浅田 春にはこの公園の桜が咲いて花びらが『HAGISO』の2階の窓辺に舞い込むそうだけど、暖かい日が続いたと思ったら突如として寒くなり、京都も一昨日に雪が降った。アメリカでは大寒波に襲われたテキサス州でガスのパイプラインが凍りついて発電所が止まり、大停電に。浄水場も止まり、焚き火で氷を溶かして飲む人さえいる。新自由主義に基づく電力の自由化が行きすぎて、事業者が短期利益しか考えなくなり、寒波対策が必要だっていう警告を無視した結果だね。ところが、共和党の州知事らは自分たちの誤りを棚に上げて逆ギレし、「民主党の言うグリーン・ニュー・ディールが実現したら全米がこうなるぞ」と脅す始末。

田中 そのテキサスの州知事から大統領に転身したジョージ・ウォーカー・ブッシュにとって“刎頸の友”だったケネス・リー・レイが実質的な創始者で、ヒューストンが本社だった『エンロン』の興亡を思い出したよ。雑誌『フォーチュン』記者2人のノンフィクション小説を下敷きにドキュメンタリー映画監督のアレックス・ギブニーが2005年に公開した『The Smartest Guys in the Room』(邦題『エンロン 巨大企業はいかにして崩壊したのか?』)は、「総合エネルギー取引」と「ITビジネス」を主軸に2000年度の売上高が1110億ドルと全米7位の規模だった従業員数約2万2000人の『エンロン』が、巨額の粉飾会計とインサイダー取引で2001年末に破綻する過程を描いて話題となった。ガスや電力の自由化の波に乗って急成長した『エンロン』は、「実体経済」とは対極のデリバティヴ=金融派生商品にも手を染め、2000年夏から深刻化したカリフォルニアの電力危機では、あろうことか電気料金を吊り上げて利潤を増やそうと電力供給を意図的に止めて、州政府は混乱をきたす。しかも世界5大会計事務所の一つだった『アーサー・アンダーセン』も『エンロン』の損失隠しに加担して社会的に糾弾され、2002年に解散に追い込まれた。

浅田 今回も電気が回復して自宅に戻ったら何十万円もの電気代が銀行口座から引き落とされて驚く例が続出! 需給関係で電気代を変動させるシステムだからね。

田中 “考える葦”であるはずの人間は、17世紀のオランダでオスマン帝国からのチューリップの球根に、途方もない価格が付いて突然に急落した「チューリップ・バブル」の教訓から一向に学べずに、今日に至っている。

 その意味では、法的根拠がなかったのでメガソーラー建設を止められなかった無念さから条例を制定した静岡県伊東市に続いて、岩手県遠野市でも1ヘクタール以上の太陽光発電施設の建設を禁止したのは、ささやかだけど、確かな一歩だ。大手電機メーカーのグループ企業が山肌を削って設けた大規模太陽光発電施設が原因で、雨が降ると川や田んぼに泥水が流れ込み、イワナやヤマメの生態系に甚大な影響が生じた。昨年末の段階で全国94の市町村が同様の条例を設けているのも、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)で大規模な太陽光発電を推進した政府に対する静かな異議申し立てといえる。御嶽信仰で知られる、長野県木曾谷の木曽町では、0.01ヘクタール以上の太陽光施設を認めない条例を設けた。そもそも持続可能な開発目標のSDGsの理念は、「大きいことはいいことだ」と指揮者の山本直純を起用して1967年に森永製菓がCMを打った時代とは真逆なんだからね。今こそ逆に、強引な訪問販売が社会問題化した大分県が本拠地の『朝日ソーラー』のよい意味での原点に戻って、一戸建てやマンションの屋上に太陽熱温水器を設置する分散型社会を日本から世界に発信すべきじゃないか。

浅田 そう、ソーラーをはじめとする再生可能エネルギーは小規模分散型がいいんだよ。農地を耕作しつつ、その上につくる方法もあるし……。

田中 大規模なハコモノを造る発想から、今あるものを「直す、守る、そして創る」へと社会の意識を大転換すべき。その意味でも維持修繕が滞っていた東北新幹線の架線を支える電柱が、今年2月13日に福島県沖で発生した震度6強の地震で20本以上も損傷し、高架橋の柱や架線の金具も含めると損傷は計940か所に及んだ件は深刻に捉えるべきだ。すでに補強済みの電柱の被害は確認されていないとJR東日本は弁明したけど、今回の被害は福島駅と白石蔵王駅の間に集中している。「3.11」から10年も経つのに激震に見舞われた地域が手付かずだったとは。「駅ナカビジネス」の物販や宿泊で駅前の商店街やホテルから利用客を奪い取る前に、安全運行という基本に立ち返っておくれよ。民営化の際に莫大な土地を簿価で政府から譲り受けたJR東日本の正式名称は東日本旅客鉄道株式会社なんだもの。2020年3月期の単独売り上げ2兆610億円、単独純利益1590億円の巨大企業が、補強完了は2028年だと平然と語るなんて言葉を失う。

『文藝春秋』が編集・発行していた月刊誌『諸君!』で、国鉄がJRになった後に僕が「今こそ国鉄に戻れ」という文章を書いたのを思い出したよ。無論、問題山積な国鉄だったけど、国営企業だからメディアも国民も遠慮せずに当時は批判した。ところが民間になったら広告が入るので批判しなくなる。今や新聞は政府広報が貴重な収入源だから忖度しまくりだ。「地獄の沙汰も金次第」な経済的新自由主義の最も不幸な形になっているということだよ。

五輪開催に関する、島根県知事の的を射た要請。

浅田 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗が女性蔑視発言を批判されて辞任、橋本聖子が後任になり、丸川珠代が橋本の後任のオリンピック担当相になったけど、とりあえずシンボルとして女性を担ぐってこと自体が女性差別。森に近い川淵三郎への禅譲が覆されたのはいいとして、「無観客ならオリンピックはやめたほうがいい」と公言する川淵より御しやすい女性を選んだとしたら逆効果だよ。

田中 よしんば海外からの観客ゼロで実施に漕ぎ着けても、なんともシャビーな五輪となってしまう可能性は極めて高い。しかも欧州や南半球諸国が参加を見合わせる中、北京冬季五輪を控えて意地でも国威発揚で参加の中国と、NBC(National Broadcasting Company)がオリ・パラ放映権を独占するアメリカの、太平洋を挟んだ2大国が時代錯誤な東西対立メダル争奪戦を日本で繰り広げる予感も。歴史を振り返れば、旧・共産圏で初開催となった1980年のモスクワ五輪はソビエト社会主義共和国連邦のアフガニスタン侵攻をきっかけに西側諸国が参加ボイコットで足並みを揃え、こめつきバッタのように“名誉白人”の日本も追随した。その40年前に第二次世界大戦で中止に追い込まれた1940年東京オリンピックの招致に尽力したのは講道館の嘉納治五郎だった。麻生太郎という人物が端倪すべからざる存在なのは昨年3月18日の参議院財政金融委員会で、「不幸なオリンピック40年周期説」を滔々と語っている点だよ。あまりに鋭いので議事録から引用すると、「『呪われたオリンピック』ってね、マスコミの好きそうな言葉でしょう、これ。だけど現実はそうですよ。40年ごとに問題が起きたんだろう、これ。事実でしょうが。山下(泰裕氏)がJOC(日本オリンピック委員会)の会長をやっていますけど、あれはモスクワに(柔道の代表選手として)行けなかったんですから」。で、この答弁の6日後に1年延期が決定(苦笑)。

 どうしても女性を、とこだわるのなら「女三四郎」と呼ばれたJOC理事の山口香が、理性的に対応できる唯一の逸材なのに、男社会の面々だけでなく女社会を仕切りたがる小池百合子も、自分の掌の上で操れない存在だと警戒し、今回の五輪は見送るべきと公言する人物だからとの表向きの理由で難色を示した。もうここまできたらお飾り会長なんていらんでしょ。女性ありきの発想を止め、事務総長の武藤敏郎に決定権を一元化するのが賢明だった。

浅田 そう、森の言うとおり組織委員会は実務的な「イベント屋」。そこで女性理事を11人追加するとか、そんな悠長なことを言ってられる状況じゃない。IOCなどとの五者協議で海外から観客を入れない方針になったけど、1万人近い選手・関係者を入れるだけでも大問題。大坂なおみが優勝したテニスの全豪オープンは、世界7か所に集合させた選手・関係者をチャーター機15便で運び、一人でも感染者が出た便に乗ってた錦織圭なんかは2週間ホテルに缶詰めにされた。現地で外出制限が発令されたら、試合を中断して全観客を帰宅させた。そこまでやるのはオリ・パラの規模ではとても無理。早く断念するのが賢明で、後は「元・大物大蔵次官」(笑)が債務処理に当たればいいだけのこと。

田中 新自由主義でいくのならオリ・パラは「損切り」をやっていったんリセットするのが妥当なのに、決まったことだから何としてもやりますという旧来的な公共事業と同じ発想で「#Tokyoインパール2021」は混迷し続けている。

浅田 ディアク親子をはじめとする各国のオリンピック・マフィアにカネをばらまいて誘致に「貢献」した電通出身の高橋治之理事は、当初2年延期案を流した。それなら何とか開催できたかもしれないけど……。

田中 まさにまさに。実は地頭が鋭い森もそれでいこうとしていたのに首相時代の安倍晋三が、2年後も自分が首相かどうかわからないから延期は1年と押し切った。

浅田 それだとオリンピックの後、自民党総裁選ってことになるからね。

田中 いっそ会長には安倍がなるべきだった。製造物責任のPL法に基づき「アンダー・コントロール」の権化が、名誉会長に昇格の森とコンビを組んで「進め一億火の玉だ」と高らかに唱和する。

浅田 それは名案だ。

田中 他方で島根県の丸山達也知事には正直、舌を巻いた。政策論でなく政局論でしか捉えられない悲しいの「誤送船団」記者クラブの面々は、「保守王国」島根県で自民党系議員が分裂していずれも総務省出身候補の激戦となった2019年の県知事選から4年任期の折り返し地点を迎えて、全国的知名度を高めようと勝負に出た、みたいな浅薄な分析をしているけど、的外れもいいとこだ。2時間に及ぶ2月17日の知事会見の文字起こしを、音曲漫才コンビのおしどりマコがアップして多くの人々の目に触れ、5月中旬に予定されている島根県内の聖火リレーを、現状では中止せざるをえない理由の緻密な論理構成に、誰もが驚嘆してSNSで拡散された。不要不急の外出自粛を都民に強いながら都知事の小池百合子が千代田区長選の候補者応援にわずか7日間の期間中に4回も駆け付け、最終日は朝から夜8時まで街宣車に乗り込んだ事実も踏まえながら東京の感染状況の悪化を具体的に述べ、“後手後手やってる”感な五輪開催都市や政府を一刀両断。オリ・パラ開催を望む人たちは感染対策の改善や強化を求めるべきだと、よい意味で煽る(苦笑)。聖火リレーのトーチ回収作業、離島での車両手配、聖火ランナーの輸送などは本来、大会組織委員会が担う筋合いなのに、県に一方的に負担を求めるのは事前に結んだ協定の内容と異なると是正を求める催告書を大会組織委員会に送ったうえでの会見だから説得力がある。しかも、天変地異が起こった場合、大会組織委員会は聖火リレーを中止にできるが、仮に山陰地方で大地震などの自然災害が起きても、県側から中止や延期を申し入れることができない片務的契約の理不尽さも指摘。小池百合子や大阪の吉村洋文よりも役者が一枚上手なんだよ。

「地方の時代だ」「女性の時代だ」とキャンペーンを張りながら、いざ実際にモノを言う地方や女性が出てくるとメディアが中央政府と一緒になって潰しにかかるのは、「総論賛成・各論反対」の象徴的な事例。そもそも、オリ・パラの当事者として『読売新聞』『朝日新聞』『日本経済新聞』『毎日新聞』の全国紙4紙がオフィシャルパートナー。『産経新聞』『北海道新聞』の2紙がオフィシャルサポーターに名前を連ねる異常な翼賛状態は少なくとも欧州ではありえない。それでいて、『ザ・ニューヨーク・タイムズ』と『ザ・タイムズ』が中止を求める記事を掲載しました、と他人のフンドシで訳知りな保険をかけるのだからね。漫才コンビ『見取り図』の盛山晋太郎が「頭おかしい」の意味で流行らせた「あたおか」を拝借すると、まさに「#あたおかニッポン#Tokyoインパール2021」そのもの。

浅田 そもそも「国民が一丸となってオリ・パラ招致に成功した」ってのは完全なフィクションで、招致活動中は日本国民や東京都民の支持が少ないことがIOCで問題になったくらい。その安倍政権のフィクションにほぼすべてのメディアが翼賛した。安倍の祖父で、東条英機内閣の無任所相&軍需次官だった岸信介は、1944年7月のサイパン島陥落の時点で「今後は空襲がひどくなるから軍需生産は保証できない、一刻も早い講和を」と主張、閣内不一致で東条内閣を瓦解させた。そこで講和してれば被害ははるかに少なかったはず。ところが1年以上も戦争をやめられずにいるうち、沖縄戦があり、日本中の都市が焼かれ……。今回もまったく同じだねえ。

田中 岸から学ぶべきは、よい意味での「君子豹変」の洞察力と決断力だね。

HER-SYS、COCOA、そして、ワクチン接種。

浅田 菅義偉内閣はデジタル庁をつくるって息巻いてるけど、HER-SYS(ハーシス/新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)やCOCOA(ココア/新型コロナウイルス接触確認アプリ)がまともに機能してない現状を、どう見てるんだろう?

田中 今日は『HAGISO』でイチゴクリームコーヒーのホットとローズマリーとオレンジショコラマフィンを注文したけど、HER-SYSもCOCOAもチョコレートみたいな名前で脱力だね(笑)。もう少し緊張感のあるネーミングにしろよ。

浅田 HER-SYSは、ほかにもいろいろ使えるようにしようと入力項目を増やしすぎたため、面倒でパスされる羽目に。他方、COCOAはスマートフォンのBluetooth機能を使って、感染者と判明した人と一定期間内に近い距離にいたことを確認するだけの仕組みなのに、不具合が続発してる。あんな簡単な仕組みもつくれないのに、デジタル庁が聞いて呆れるよ。

田中 しかも厚労省が4億円弱の随意契約で委託したCOCOA開発事業者は、その費用の94パーセントを下請け、孫請けへと丸投げ再委託。新手のハコモノ公共事業だ。訪れない可能性が濃厚な海外からのオリ・パラ観客向けアプリの開発費用も、衆議院予算委員会の集中審議で約73億円と内閣官房審議官がしれっと政府答弁。

浅田 台湾でIT担当相のオードリー・タンが活躍してるのは羨ましいね。日本の植民地主義を礼賛する気はまったくないけれど、「衛生なくして経済なし」って原則で台湾統治にあたった後藤新平の業績は台湾でも評価されてる。いまや日本が台湾の植民地になったほうがいいんじゃない?

 いずれにせよ、全体の感染状況やウイルスの変異がどこでどう起こっているかを把握するところから、ワクチンの接種にいたるまで、本来は厚生労働省が仕切るべきでしょう──できればアメリカの『CDC(疾病制御予防センター)』みたいなのをつくって。ところが厚生労働省は『国立感染症研究所』を頂点とする体制にこだわり、むしろ検査を妨害してるようにさえ見える。西村康稔経済再生担当相が感染症対策、河野太郎行政改革担当相がワクチン接種を担当するって体制も、「船頭多くして船山に登る」の典型。だいたいワクチンの入手と配給なんて大臣の仕事なの?

田中 縦割り行政の打破が売り物だった河野太郎は「俺が全部やる」と胸を張るかと思いきや、「私はロジ(後方業務のロジスティック)担当」と逃げ腰。接種の目安も3月、連休明け、6月とコロコロ先送り。遅筆のオイラが原稿の締め切りを延ばしてもらうような話になってきた。しかも「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と昨年末まで公言していた、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」会長の尾身茂は3月になって「年内の終息は見込めず、無症状者へのPCR検査を実施すべき」と、これまた"カメレオン答弁"を国会でする始末。原発に例えたなら、日本はメルトダウンどころかメルトスルー状態だよ。

photographs by Hiroshi Takaoka text by Kentaro Matsui

記事は雑誌ソトコト2021年5月号の内容を本ウェブサイト用に調整したものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、本日時点での状況と異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。

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田中康夫

たなか・やすお
1956年東京都生まれ。一橋大学法学部卒業。大学在学中に『なんとなく、クリスタル』で文藝賞受賞。長野県知事、参議院議員、衆議院議員を歴任。最新刊は『33年後のなんとなく、クリスタル』。http://tanakayasuo.me

浅田 彰

あさだ・あきら
1957年兵庫県生まれ。京都大学大学院経済学研究科博士課程中退。京都造形芸術大学教授。83年に出版されたデビュー作『構造と力─記号論を超えて』はベストセラーに。