中間支援組織の提案型モデル事業、公募します
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」との目標の下、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を位置づけ、推進しています。
このたび、内閣府地方創生推進室においては、関係人口の創出・拡大に取り組む動きを加速化し、地方への新しいひとの流れをつくるため、都市部住民と地方との関わりの創出・拡大に向けた中間支援を行う民間事業者等からの提案に基づく先駆的なモデル事業を実施し、自走していくためのスキーム（仕組み）を調査・検討するため、公募を行います。
委託したい業務は以下の通り
民間事業者等を主体とした、都市住民と地域ニーズのマッチング支援等の取組に関するモデル事業の実施。公募趣旨と以下のポイントを踏まえ、モデルとなる複数の関係人口受入地域を選定のうえ、事業を実施すること。
事業の実施に当たっては、都市部住民や事業実施地域のニーズを十分に把握した上で企画し、適切に役割分担・目標設定をした上で、着実に実施し、成果の 把握と評価、改善点の抽出と対応策等を明らかにすること。
ポイント
（ａ）都市部住民が地域との関わりを持つ機会・きっかけを創出する仕組みの検討
（ｂ）都市部住民が持った地域との関わりを継続的なものとする仕組みの検討
（ｃ）自立化・自走化の検討
（ｄ）モデル事業としての成果検証等
（ｅ）他地域への横展開の可能性の検討
（ｆ）報告書のとりまとめ
今回公募される事業のイメージ例
①“商品”として販売が可能なもの
ラーニングツーリズムなど（参加費徴収）
・都市側（参加側）を中心に資金調達を行うビジネスモデルの検討
・１回限りでなく継続参加を促す仕組みの検討
（例. 地域課題解決への提案→ 施策等への反映→ 社会実装など現地における軌跡とその後の発展を見届ける仕組みづくりなど）
②労働対価が発生するもの
農林水産業の臨時雇用（アルバイト）、農福連携など
・事業採算性を確保するためのビジネスモデルの検討
・より多くの人が参加しやすくするための仕組みの検討
（例. 現地での労働対価分の交通費を前払いポイントを介した地域通貨システムの検討など）
③労働対価が発生しないもの
地域イベントの運営、草刈り、生活支援、高齢者支援など（ボランティア）
・企画提案を実証実験で検証、事業化にむけた検討
・地域外住民が“自ら”参加する企画（商品化）への変換
（例. 草刈りを競技化してブロック・全国大会を開催するなど）
事業規模（予算）及び採択件数
事業規模：１件あたり10,000千円程度
採択件数：予算の範囲内で５件程度
提出期限
令和２年６月３０日（火）１２時（必着・厳守）
