AI×農業で、新たな未来を切り開く。農業に革命を起こす『inaho』の挑戦。

汚い、きつい、稼げない──。そんな農業のイメージを根底から覆す『inaho』。人工知能（AI）を搭載した「自動野菜収穫ロボット」を製作し、収穫作業の飛躍的な効率化を実現しようとしています。彼らが思い描く農業のこれからとは？

農業にイノベーションを起こす自動野菜収穫ロボット。

　神奈川県鎌倉市の古民家に本社を構える『inaho』。市街地の喧騒から離れたこの場所で、農業の未来を変える挑戦が行われている。

　人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが自走し、画像認識技術を利用して野菜の成長具合を判別し、ロボットアームを用いて収穫するのだ。また収集したデータをフィードバックし、例えば病害虫の発生条件を特定することで、農作物の病気を未然に防ぐための策を講じることが可能になるという。

　現在『inaho』は「自動野菜収穫ロボット」を９台保有し、２０１９年９月に満を持して実用化に踏み切った。この画期的なロボットは、いったいどのようにして生まれたのか。

ゼロからのスタート。動くことで見えてきた課題。

　「ＡＩやロボットのことなんて、何も知りませんでした」と、『inaho』代表取締役CEOの菱木豊さんは笑う。それもそのはず、これまでの菱木さんのキャリアからは、ＡＩやロボットはおろか、農業との接点すら見出すことができない。不動産コンサルタント会社からキャリアをスタートし、独立し不動産系webサービス事業の立ち上げを経て、２０１７年に『inaho』を設立したのだ。

　菱木さんがＡＩ×農業の領域に踏み出したきっかけは、知人が主宰する勉強会だった。「事務局として勉強会に関わるうちにＡＩのポテンシャルを知り、世の中を変える力があると感じました。たまたまＡＩを使ってレタスを間引く技術がアメリカで開発されていることを知り、近所の農家さんに話してみたら、『レタスよりもうちの雑草を間引いてよ』と言われたんです。このとき、ＡＩを使った草取りロボットを思いつきました」と振り返る。

　そこから挑戦が始まった。ＡＩやロボット技術の専門家から意見を聞き、自らの構想が実現可能であるという確信を得た菱木さんは、次に資金集めに奔走した。しかし投資家の反応は芳しくなかった。「構想はあったものの、物がないので紙で説明するしかない。当然ですが冷たい反応ばかりでした」。そんなとき、菱木さんを救ったのはかつての不動産コンサルタント時代の客だった。「お前はいつかそういうことを言ってくると思ってたよ」と、創業資金を投資してくれたのだ。

　そんな信頼を糧に、菱木さんは徹底的に農家の声を集めた。「とにかく全国の農家さんのところへ行って、話をしました。何か困っていることがないか聞いたり、ビジネスの構想を聞いてもらったりしていましたね」。その過程で、農家の作業全体の約60パーセントを収穫作業が占めていることを知り、「草取りロボット」から現在の「自動野菜収穫ロボット」へ路線を変更した。

　『inaho』のロボットは販売ではなく貸し出す方式を採用している。ロボットによる収穫量に応じて利用料を得る従量課金制のため、初期費用ゼロでの利用が可能だ。このビジネスモデルも、農家との会話の中からヒントを得たのだという。

　「最初はロボットを販売することを想定していましたが、農家さんと話をするうちに考えが変わりました。数百万円もするものは買えないという反応が多かった。値段の高さもあるんですが、現役の70歳の方から『あと何年やるか分からないしな』と言われたんです。なるべく多くの人に使ってもらうことを考えた結果、販売ではなく貸し出すモデルになりました」

左／初号機のロボットアーム。市販の部品を組み合わせている。右／部品の調達から製作まで自社で行い、コストを抑えている。

　ロボットの性能も飛躍的に向上している。アスパラガス1本当たりの収穫にかかる時間は、30秒から12秒に短縮された。たくさんの作物の生産が可能になった現代農業が抱える「収穫しきれないため廃棄せざるを得ない」という問題も、『inaho』のロボットが解決していくかもしれないのだ。

稼げる産業にするための、農業のオープンソース化。

　「自動野菜収穫ロボット」が切り拓く農業の未来はどのようなものなのだろうか。

　「いつも『所得１０００万円を目指しましょう』と農家の方々に言っています。そして、それは絶対に可能なんです」と菱木さんは力強く語る。「農家のみなさんにアンケートを取ると、多くの方が農地を広げたいと答えるんです。しかし人手が足りない。収穫をロボットに任せることができれば、農地拡大はもちろん販路開拓に時間を使ったり、たくさん寝たり本を読んだりしてもいい。負担を減らしながら、稼げるようにするお手伝いがしたいですね」。

　また、引退する農家は土地の問題に直面する。農地法により簡単に売却できず、放置すれば害虫が発生し近隣農家に迷惑をかけてしまう。だからこそ、彼らはなんとかしてほかの人に農地を活用してもらいたいのだ。そこにチャンスがあると菱木さんは語る。「会社員から農家に転身した知人は、引退した方から年間20万円で土地と設備を借り、約８００万円の所得を得ています。今後このような事例は増えてくると思います」。

　菱木さんは農業のポテンシャルを語ってくれた。「農業というマーケットは、今後10年間で既存のプレイヤーが半分になることが分かっています。そんなマーケットなかなかないですよね。だからこそ、たくさんの勝機があると思っています。有機農法で付加価値をつけることや、量を生産することで利益を上げる。選択肢はさまざまですが、産業構造的に大きなチャンスがあるんです」。

　さらに、菱木さんは「農業のオープンソース化」を目指しているという。オープンソース化とは、知を広く共有財産化し、よりよい形にアップデートするための仕組みである。来年にも『inaho』は海外進出を見据えており、国境を越えて農業をつなごうとしているのだ。