スマートフォンの画面を操作しながら、そう話してくれたのは『UMITRON』広報マネージャー・佐藤彰子さん。「UMITRON CELL」とは、IoT技術を活用した「遠隔自動餌やり機」のこと。ちなみに本取材は東京・港区のお台場にて。ネットに接続できる環境下で、スマートフォンやタブレットを持っていさえすれば、遠隔地からでも海上に設置された生け簀の様子を知ることができ、かつ餌やりも簡単にできてしまう。

「UMITRON CELL」がすごいのは、さらにAI機能を搭載し、魚群の行動解析までできてしまうこと。「魚の泳ぐ様子などをリアルタイム動画から解析、食欲判定をし、あまり食べないときには餌の量を調整したり、止めたりということも自動でできるんです。何十、何百という生け簀を持たれている生産者さんが、ずっとスマホで見守っているのは現実的ではありません。AIがアシストすることで、餌やりを自動化、最適化するというサービスなんです」。

「藤原は大分県出身で海も大好き。今後迎えると言われている食料不足、タンパク質不足などの課題解決の鍵を海に求めました。ちなみに開発の根底にある思想は藤原がJAXAで手がけていた人工衛星そのもの。海上という過酷な状況で自立駆動し、データを収集し、解析して遠隔地に送る。これってまさに人工衛星ですよね」と佐藤さんは教えてくれた。

2050年、世界の人口は100億人に到達するとも言われ、食料問題は深刻だ。その解の一つが水産養殖だった。国内でも水産養殖が盛んな愛媛県・愛南町で現場の課題をヒアリング。そこで養殖業界が抱える根本的な問題を知ることになる。かかるコストのうち、餌代が7〜8割を占め、そこから燃料代や人件費を引いたものが利益となるため、餌代をいかに効率化させるかが、持続可能な養殖業の経営に必要であること。さらに環境面でも改善すべき点が見えた。海に流れ出た餌は富栄養化につながり、赤潮の原因になったりもする。海が資本の産業として、きれいな海を守ることも大事。そして労働面。生産者の多くは365日、ほぼ休みなく働いていた。力仕事、また荒天時の作業もあるなど危険もつきまとう。作業の効率化をはじめ、働きやすい産業にすることも必須だった。

持続可能な水産養殖へのシフトを目指すこと、海の豊かさを守ること、食料問題に取り組むことなど、極めてSDGs的な視点が『UMITRON』の原点にはある。

「『UMITRON』の技術を導入している事業者さんが育てた魚を買い取らせていただき、それをスーパーやオンラインなどで直接消費者のみなさまに販売しています。これは持続可能な海や水産資源のことについて、もっと知ってもらいたいという思いから。水産資源は年々減少していますが、これは地球の温暖化や乱獲が大きな原因。でも、日本は四方を美しい海に囲まれていることもあって、なかなかそれに気づきにくいですし、安くておいしい天然魚がスーパーに行けば簡単に手に入ります。今は、それをありがたくいただいていますけど、このあと何年続くのか。自分たちの子どもの代まで残せるのかを考えたときに、やはり影響力の大きい消費者へ、直接お伝えしたい気持ちがありました」

SDGsへの関心が高まる中、今後は販路を増やし、手にとってもらえる環境を増やしていきたいと話す佐藤さん。「結果が出たばかりなのですが、養殖業における原材料の調達から販売・廃棄までの温室効果ガス排出量を計測したところ、『UMITRON CELL』を活用することで、約2割削減できることがわかりました。今後は地球環境に影響する数字や課題感も販売の中で共有しながら理解も深めていきたいですね」。

「持続可能な水産養殖を地球に実装する」をミッションに活動する『UMITRON』。世界が注目する新しい養殖は、これからさらに広がっていくに違いない。

記事は雑誌ソトコト2022年9月号の内容を本ウェブサイト用に調整したものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、本日時点での状況と異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。