総合建設業や環境事業を手掛ける株式会社栗本ホールディングス（広島県広島市西区）は、新規事業として法人を対象とした“農地の里親制度”を広島県安芸高田市で開始した。

法人を対象とした“農地の里親制度”とは具体的には以下となる。

〜企業にまとまった面積の農地の里親（＝スポンサー）となってもらい、対価として企業の従業員に対し、収穫物（米・野菜・ジビエ肉）や体験（農業・狩猟・田舎・自然）、宿泊（古民家での）などを提供し、地域に親しんでもらう。

農地の運営・管理は当社が行う。

なお、最小契約単位は0.2ヘクタール（2,000㎡）で料金は550,000円（税込）。ちなみに0.2ヘクタールから収穫される米（約900kg）は、全て企業側に渡される。〜

当面、当社のグループ企業が運営する広島県安芸高田市の農地のみが対象となるが、近い将来には、里親（＝スポンサー）数と取り組み地域を増やし、事業規模を拡大していく計画だ。
最初の“里親”になったのは広島県福山市の運輸企業、丸加ホールディングス株式会社（https://www.maruka-holdings.jp）。
丸加ホールディングス株式会社は、“里親”になることで、「福利厚生」「社員のモチベーション向上」「企業イメージ向上」「採用力の強化」などがもたらされると期待している。

《新事業開始の背景》

発祥の地である広島県安芸高田市において、農業従事者の高齢化と若い担い手不足によって、休耕地／荒廃地が増えていることに強い危機感を感じた当社は、2005年に農業法人を設立して状況の改善を目指した。
以来、米作を中心に農業を行ってきたが、毎年厳しい収支が続き、違う形での付加価値を生み出すことで収益を増やさない限り、持続可能な業態とはならないという認識に至った。
一方で、農業自体には興味を持っている企業が多いことにも気づいた。

※「農地の確保」「多額の初期投資（トラクターやコンバイン、ビニールハウス等）」「人材採用と戦力化」などが必要となるため、農業への新規参入のハードルは非常に高い。
農業に興味のある企業に”里親”になってもらうことによって、当社の農業が持続可能な業態となり、それが地域の振興（関係人口や消費額の増加など）、農業や食文化の維持につながると考えたことが今回の新事業開始の背景である。