鹿児島県大崎町が、2030年SDGs達成に向けた実証実験や人材を育成するための協議会を設立。

鹿児島県大崎町が、2030年SDGs達成に向けた実証実験や人材を育成するための協議会を設立。

鹿児島県大崎町は、資源循環を中心としたこれまでのSDGsに関する取り組みを加速させるため、放送局や金融機関等県内外の多様な企業と協働し「大崎町SDGs推進協議会」を2021年1月に設立することとなりました。


この団体は、大崎町を先頭にそれぞれのステークホルダーが強みを生かすことで、大崎町だけでは成し得ない広範な課題の解決に取り組み、2030年でのSDGs達成に貢献します。特に、リサイクル率12年連続日本一の強みを生かし資源循環に関わるSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」において、「使い捨て容器の完全撤廃、脱プラスチック実現」など、重点的に取り組みを開始していきます。


大崎町のSDGsの取り組み


大崎町は、ごみの埋め立て処分場の延命化という課題解決をきっかけに、20年に亘るごみの分別に取り組んだ結果、12年連続リサイクル率日本一(2006年度〜2017年度)、リサイクル率83.1%(2018年度)を達成しています。この実績も踏まえ、2018年第二回ジャパンSDGsアワード副本部長賞(内閣官房長官賞)を受賞し、2019年にはSDGs未来都市に選定されました。


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未来の大崎町ヴィジョンマップ

1.背景と経緯


グローバルな世界において、人類がもたらした異常気象や貧困など、複雑に絡み合う課題に対し、2015年の国連においてSDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。大崎町も2030年のSDGs達成に向け、これまで世界からも注目されてきた「ごみのリサイクル」を中心とする大崎町のSDGsの取り組みを強力に推進することとしておりますが、今回、これらのSDGs達成に向けた取り組みに賛同いただいた方々と、それぞれの強みを生かしながら共に推進していく運びとなり、今回の協議会設立に至りました。


2.組織名


大崎町SDGs推進協議会


3.組織の目的


国連の定めるSDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献及び、大崎町の掲げるSDGs未来都市計画の実現


4.2030年SDGs達成に向けて実施する事業及び目標とするKPI


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◎国連:SDGs 目標12『持続可能な消費と生産のパターンを確保する』


 ・ターゲット12.5:2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用


  及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
◎大崎町:目標『2030年までに使い捨て容器の完全撤廃・脱プラスチックを実現』
 ・上記目標を達成するために、2024年までに町内で販売される全ての消費材で使い捨て
  容器に代わるもっと便利な手段を提供し、2027年までに普及率80%を目指します。 


● 実現には企業版ふるさと納税を活用し、大崎町内にジャパンSDGsラボ(仮称)を設立、研究者や企業の人材等を受け入れ、共に新たな社会システムの構築に取り組むとともに、得られた知見を寄付を頂いた企業に提供し、さらに協議会を通じて生まれたノウハウは速やかに国内外に提供していく予定です。


● 今後、連携企業と協働しながら順次、循環型社会に求められる人材育成機会の創出、フードロス・フードマイレージの削減、再生可能エネルギー・エネルギー自給、SDGsの理念の普及・啓発などに取り組んでいく予定です。


5.これまでの経緯と今後の活動計画(検討中)


1998年6月  資源ごみ分別収集開始
2018年12月  第二回ジャパンSDGsアワード 内閣官房長官賞(副本部長賞)受賞
2019年3月  リサイクル率12年連続日本一達成(2006年度〜2017年度)
2019年7月  SDGs未来都市(同モデル事業)に選定
2020年3月   SDGs未来都市モデル事業にてSDGs推進協議会設立の提言が出される  
2020年4月  大崎町 SDGs推進協議会設立に向けて準備開始


今後の活動計画


2021年1月 大崎町SDGs推進協議会設立総会
2021年4月 企業版ふるさと納税の受け入れ開始・事業本格稼働
      ・町内小中学校でのSDGs教育スタート
      ・リサイクル新テーマスタート

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