こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指している「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、政府からの給付金を受け取るべき人が受け取れることを目的として、こども食堂による「子育て給付金申請サポート」を支援する活動を実施。
こども食堂を利用した支援活動
政府の子育て給付金
その際、児童手当の支給情報等から自動的に振り込まれる家庭がある一方、児童手当が支給されていない、子どもが高校生のみの家庭や、年度途中で収入が減少したことで支給要件に該当することとなった家庭は、自分で申請する必要があります。
このため、むすびえは、そもそも給付金が受け取れることを知らない、自分の家庭が支給要件に該当するか分からない人たちに情報を届け、給付金を受け取るべき人が受け取ってほしい、との想いから、こうした家庭とつながっていて、同じ想いを共有するこども食堂のみなさんに協力を呼びかけ、こども食堂による「子育て給付金申請サポート」を支援することしました。
具体的な支援活動について
こども食堂のみなさんが周知しやすいように、むすびえとして“わかりやすいチラシ”を作成し、データを公開・配布しました。
政府からの子育て給付金をまだ受け取っていないご家庭に向けた情報発信や相談、役所への同行など、受け取るべき人が受け取れるようサポートしてくれるこども食堂を募集し、どういった方が受け取っていない可能性が高いのか、また受け取るべき人へのサポートを進める上での疑問や不安に応える「給付金申請サポートセミナー」を開催しました。
開催日：2021年11月29日、2022年１月27日、2022年２月24日
会場：オンライン開催（Zoom）
・11/29：子育て世帯生活支援特別給付金（一律5万円）１回目
【URL】
https://musubie.org/news/4427/
・ 1/27：子育て世帯生活支援特別給付金（一律5万円）2回目
・ 2/24：子育て世帯への臨時特別給付金（一律10万円）
【URL】
https://musubie.org/news/4790/
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）との協働により、自分が子育て給付金の支援要件に該当するか判定できる手続きガイドを厚生労働省の協力の下で作成し、一般公開しました。
給付金手続きガイドとは、スマートフォンからQRコードを読み取って「2021年4月1日時点で18歳未満のこどもがいるか」「ひとり親世帯か」等の質問に答えていくことで、自分が給付金を受け取る対象者かどうかを簡易に調べることが可能となるサービスです。
【「手続きガイド」URL】
https://ttzk.graffer.jp/musubie/families-with-children
NPO法人国際活動市民中心CINGA（本社：東京都千代田区、代表：大久保 和夫)との協働により、多言語で給付金に関する相談ができるセンターを設置し、外国人当事者及び子ども食堂関係者からの相談に対応しました。
また、2021年12月11日に同法人主催の下、新宿で開催された外国人向けの相談会において、子育て給付金の相談ブースを設け、来場した外国人相談者のほか、都内で外国人児童生徒の支援を行う教員などへ周知活動を実施しました。
子育て給付金を受け取れていない方々への情報発信や相談、また役所での申請に同行いただくなどのご協力をいただいた「こども食堂」に対して、サポートに伴う費用（チラシの印刷や申請の同行に必要な交通費等）に充当いただけるよう、約50のこども食堂に一律3万円の協力金を支給しました。
取組みの成果と今後について
○協力してくれたこども食堂の97.5%が、今後の政府の別の給付金に関するこのようなサポートについて、「必要」との回答がありました。実際、本年４月の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」には新たな給付金制度が盛り込まれており、受け取るべき人が受け取れるようなサポートの充実と、きめ細かな周知の徹底が求められています。むすびえとしても、政府と連携しつつ、引き続きこども食堂のサポートを応援してまいります。
この情報のまとめ
・認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの活動
・こども食堂への協力金も支給
