2015年9月に国連で採択された「SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）」は、30年までに達成すべき17の目標から成る。環境問題のほか教育やジェンダー、働き方なども包括し、途上国だけが対象ではない。

途上国、先進国関係なく、あらゆる種類の貧困をなくす。

世界中に1日1.9ドル未満で生活している人は1コロナ前には7億人以上だったが、新型コロナウィルス感染症の流行により世界では約8億3600万人まで増えることになった。約10人に1人が極度の貧困に苦しんでいる。
貧困には、生きていくのに必要な最低限のお金がない「絶対的貧困」と、その国の平均水準より低い収入で生活せざるを得ない「相対的貧困」の2種類がある。
気候変動や紛争などでさらなる貧困増加が予想されるなか、 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことを目指している。

食料の安定確保や栄養状態の改善はもちろん、持続可能な農業も推進。

飢餓に苦しむ人は地球上に世界では約8億2160万人、約9人に1人が飢餓状態にある。世界には体重過多の人がいる一方、とくにアジアやアフリカなどの途上国では満足に食べられず、栄養不良から命を落とす子どもや健康に生きられない大人も多い。
飢餓をなくすための食料の安定確保と、栄養状態の改善を達成し、その土地の生態系や気候に配慮した持続可能な農業を推進することが必要。

治療が可能な病気や事故を減らすなど、すべての人に健康的な生活を確保。

すべての人が健康的な生活を送れることを目指す。HIV、 マラリアなど 感染症 根絶のほか、妊娠の安全な分娩、薬物やアルコールの乱用防止、交通事故の死傷者半減、たばこの規制など、予防や治療が可能な病気や事故を減らすことも目標に含まれる。
すべての人々が適切な医療を受けられる環境をつくる、など健康的に生きるためのあらゆる施策が求められる。

すべての人に質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進。

読み書きができない15歳以上の人は世界に7億人もいると言われている。教育は貧困から抜け出す重要な手段だが、子どもの約5人に1人が学校に通えていない。そのおよそ3分の2が女性。SDGsでは、すべての人が男女の区別なく平等に、自由で質の高い職業教育を受けられる機会を増やすことを目指している。

「性のあり方」を理由に差別や不利益を受けることのない世界に。

女性への暴力、未成年での結婚など途上国で見られる深刻な例はもちろん、先進国においても雇用や賃金格差、社会の意思決定への参加など、あらゆるシーンでの女性と女児に対するあらゆる形態の差別をなくす。
男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は156か国中120位。政治、経済の分野で格差が大きい。

管理された安全な飲み水のためのインフラ整備と環境への取り組み。

世界で、管理された安全な飲み水をすぐに利用できない人は21億人以上。また、36億人がトイレなど衛生施設を利用できない状況にある。さらに、汚染された川や湖の水、地下水を飲んで命を落とす子どもは150万人にもおよぶ。
きれいな水を作り出すための自然環境保護・回復や、上下水処理のインフラを整備し、すべての人が安全で安価な飲み水の確保と衛生環境の整備を目指す。

エネルギーを効率的に使い、再生可能で安価なエネルギーを増やす。

世界で約8億4000万人が電気のない生活を送っている一方で、石油や天然ガスなどの温室効果ガスを排出する化石燃料起因によるとも言われる危機的な気候変動は年々深刻度を増している。すべての人が安価で信頼できる持続可能なエネルギーを使えることを目標にしている。そのために効率的な再生可能エネルギーの拡大が求められる。

すべての人が搾取されることなく働きがいを持って仕事ができる社会へ。

「働きがいのある人間らしい労働」と持続可能な経済成長の両方を推進していくことを目指す。世界では5歳から17歳の子どもの1億5000万人以上、約10人に1人が児童労働に従事していると指摘されるほか、女性や障がい者、移民など立場の弱い人が不当な雇用や賃金、労働条件を強いられるなどの強制労働根絶も課題。最近ではコロナ禍により全世界で約2.6億人分に相当するフルタイムの仕事が失われたとも言われている。

復旧性の高い安定したインフラ整備とサスティナブルな産業育成のための技術進化

経済成長や新たな産業を起こすためには、道路や電気、水、インターネットへのアクセスや金融サービスなど社会や経済を支えるインフラ整備を整備し、持続可能な産業化をすることが必要となる。ただ、世界の人口の半数近くがインターネットにアクセスすることができず、情報の格差を解消するための技術確認や支援が不可欠となる。

人と人はもちろん、国と国の不平等もなくす。

国際NGOの報告によれば2019年、世界の26人の超富裕層が世界人口の半数（所得下位の38億人）の総資産と同額の富を独占していると発表した。
この場合の格差とは所得や経済的格差だけのことでなく、性別、年齢、人種、宗教に基づく不平等、極端な格差を放置しないで、世界のなかの富をうまく再配分できるような仕組みづくりが必要、という考え。国際援助の場面では富める先進国の発言力が大きくなるなど国家間にも不平等が存在している。

ずっと住み続けられるように都市の安全や環境を守っていく。

2030年には世界人口の約6割が都市環境で暮らし、今後もさらに増えていくと予測されている。人口が集中し続ける都市においては、住宅不足や建物の老朽化、大気汚染やごみ問題、格差の拡大、犯罪の増加など、都市特有の問題がある。
スラム地区の解消や災害発生時の対応問題など、被害を最小に食い止められるよう公共交通機関や緑地の整備など、持続可能なしなやかなまちづくりが課題となってくる。

地球環境を壊さない消費と生産のためのあらゆる活動や技術開発など。

持続可能な生産と消費とは「より少ない材料や原料で、環境や生物に少ない負荷で、より良い製品をつくれる」ということ。これまでの消費と生産のやり方では大量のエネルギー資源を使い、大量の食品や工業製品を生産・消費、破棄し続けていってしまう。具体的な対策として食品ロスを減らす、廃棄物の削減とリサイクル推進、それを支える技術開発などがある。なお、日本で発生する食品ロスの量は年間約612万トンで、世界の食料援助量の約1.6倍に相当。削減が求められる。

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる。

気候変動の深刻さは言うまでもなく、今後地球温暖化に起因による異常気象の影響は甚大と予測されている。これまでエネルギーを浪費してきた先進国が責任をとって対策をするべきではだが、もはや途上国の協力なしでは間に合わない。
対策として、化石燃料の使用をやめて温暖化を抑制する緩和策と、異常気象が引き起こす災害をできる限り小さく抑える適応策の2つがある。

海と海の資源を守り、持続可能な形で利用する。

人間が出す排水やプラスチックごみが海を汚し、海洋汚染や生態系破壊が進み、海と海の資源が危機に瀕している。また、魚の乱獲や溶け込んだ二酸化炭素（CO2）による海洋酸性化も大きな問題。レジ袋やペットボトルなど使い捨てプラスチックの削減を進めるだけでなく、持続可能な漁業の研究も進めていく必要がある。

陸上の生態系や自然環境を守り、回復させ、共存していく。

産業の発達にともない、この30年間で日本の国土の約4.7倍の面積の森林や山地などの自然が失われ、国際自然保護連動（IUCN）によれば現在、世界で3万7400種以上が絶滅の危機にある。人間を含めた生物が地球で長く暮らしていくためには、自然環境と生物多様性を守っていくことが必要。

誰も置き去りにしない平和な世界のため、あらゆる制度を整備する。

「暴力や虐待のない平和な世界、誰もが法によって守られる社会」をつくることを目指す。2018年に紛争や迫害によって移動を強いられた人は約7080万人。20年のデータでは、いまだ１.6億人が児童労働に従事し、背景には人身取引の蔓延もある。途上国でも先進国でも、紛争やテロ、拷問、搾取、性暴力の脅威を取り除き、すべての人を守れる法律や政治の仕組みなど公的制度を整え、平和で包摂的な社会に。

目標達成のために、あらゆる立場の国や人が参加し協力し合う。

SDGsの達成には、国や地域、企業、個人などあらゆるレベルでの協力が不可欠。先進国が途上国へ資金や技術を支援する政府開発援助（ODA）も不可欠。それぞれの国が国内の努力で実現するだけでなく、さまざまな立場の人が、さまざまな国から参加することが大切。一緒に取り組むことで何ができるかが明確になり、変革への大きな力となる。