【実証事業を開始】新しい観光スタイル！周遊型ロングステイ観光

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観光庁「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」の第3回地域計画審査において、法人ワーケーション誘客による新しい周遊型ロングステイ観光の実証を行う地域計画が採択されました。2022年10月開始に先立ち、ワーケーション参画企業様を募集します。お申込みは本文中「お申込みフォーム」より受け付けています。

東伊豆町・下田を中心とする伊豆深部の地域課題

東伊豆町・下田市エリアは、数多くの観光資源を擁するものの、週末のみ個人旅行客が集中する傾向が続いています。同エリアは、多くの老齢化した旅館や閉鎖保養施設を抱えており、コロナ禍の集客難により、施設現場では今なお苦戦を強いられている状況にあります。また、人口減少に伴う後継者不足によって、これら施設の将来的な閉鎖や廃業のリスクが地域課題として挙がっています。

このような状況の中で、伊豆リゾートワーケーション協会では、旅館や保養所の遊休地にグランピングやサウナなどのアウトドア要素を取り入れ、ポストコロナの新しい旅行スタイルで集客実績を伸ばしています。

グランピングトライアル東伊豆0827

静岡朝日テレビ「とびっきり！しずおか」2022年8月19日

via www.youtube.com

地域計画のコンセプト

今回採択された東伊豆町・下田市連携の地域計画では、「平日ワーケーション、フリータイムはバケーション」をコンセプトとして、法人顧客をワーケーションにより誘客し、周遊型ロングステイ観光という新しい観光モデルを実証します。

昨年から実績を得ている法人ワーケーションを更にブラッシュアップし、企業研修を軸としたワーケーションによって複数宿泊施設への法人誘客を行います。同時に、土日や自由時間には東伊豆・下田の観光やグルメなどを楽しんでもらえるよう泊食分離に繋がる施策も実施。

周遊ワーケーション型企業研修という新しいスタイル

コロナ禍で普及したテレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である反面、組織の課題を生み出す負の側面も挙げられています。内閣府が発表した「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、テレワークの不便な点として、「社内での気軽な相談・報告が困難」、「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」の項目が上位に挙がっています。こうしたテレワークによる負の側面が従業員の組織に対するエンゲージメントの低下を招き、最悪の場合、離職に繋がるなどの事例も確認されています。

（出所）第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（内閣府）

こうした課題を踏まえ、柔軟な働き方を保持しつつ、組織エンゲージメントを向上する新しい働き方の一つとしてワーケーションが注目を浴びています。普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾート地でのテレワークによって、従業員の生産性向上はもとより、優秀な社員のリテンションや採用力強化等の効果を期待して取り入れる企業が現れ始めました。

（出所）企業向けワーケーション導入ガイド　- 場所にとらわれない働き方の最大活用 – （一般社団法人　日本経済団体連合会　2022年7月19日）

以上を背景に、今回の地域計画では、複数の参画施設の設備をよりワーケーションに適したものに改修し、企業ワーケーション層の誘客によって、施設を周遊しながら地域の魅力を楽しめる企業研修型ワーケーションサービスの提供を行います。

TOMARO⁺でワーケーション滞在の利便性を向上

パレスリンクが2022年3月にリリースした非日常体験型の旅行・宿泊サービスを支援するSaaSプロダクト「TOMARO⁺」と今回新たに開発する企業とワーケーション施設をマッチングするワーケーションポータルを参画施設へ導入し、非接触チェックインによるゲスト応対の効率化や周辺地域飲食店・観光施設、各種アクティビティとの情報連携を行います。これにより、宿泊施設の業務効率化、滞在ゲストの利便性向上に加え、地域消費の拡大と滞在ゲストへのアンケートを通じたニーズの可視化を行います。