日本赤十字社 （東京都港区）は、東日本大震災から10年を経ることを契機として2021年3月1日から防災意識を高める啓発プロジェクト『ACTION！防災・減災 ―命のために今うごく―』を開始するにあたり、2月15日より特設サイトを開設しました。

プロジェクトの一環として、東日本大震災の復興に対する意識や日常における防災・減災への取り組み意識の変化について調査を行なったところ、主要都市居住者の半数以上は災害に対し「備えをしていない」という実態が明らかになりました。

被災地と主要都市で防災意識の差が明らかに

日本赤十字社では東日本大震災から10年を機に、被災地（岩手、宮城、福島）に居住歴がある、または居住している人と、その他主要都市（東京、愛知、大阪、福岡）に居住している20歳以上の男女500人を対象に、災害の記憶と災害意識の変化について調査を行ないました。

その結果、被災地とその他主要都市居住者では、防災への取り組み意識の違いが明らかになりました。

【調査結果ハイライト】

• 「自分が今日、災害に遭うかもしれない」と考える頻度について、「月に1度以上の頻度で考えることがある」と回答した人の割合は被災地居住者では55％、その他主要都市居住者では38％と、災害への当事者意識に差があることが判明しました。
• 東日本大震災をきっかけに始めた取り組みについて、被災地居住者では「家族や親族と連絡方法を決めた（29％）」「地域住民との交流を始めた（11％）」と積極的なコミュニケーションを意識した人が、その他主要都市居住者の「家族や親族との連絡方法を決めた（16％）」「地域住民との交流を始めた（2％）」と比べて多いという結果になりました。（図1）

• 災害に対する“備え”の状況について、被災地居住者の67％が「備えをしている（備えをしている＋一応の備えはしている）」と回答する一方、その他主要都市居住者の51％は「備えはできていない（まだ備えはできていない＋必要ないのでしていない）」と、非常時に対する意識と準備の差が明らかになりました。（図2）

新プロジェクト「ACTION！防災・減災―命のために今うごく―」　

日本赤十字社では東日本大震災で多くの命が失われたという教訓を生かし、これまでも防災セミナーなどを通じた国民の防災・減災力の向上に注力してきましたが、未だに2人に1人は何の備えもないまま災害を迎えてしまう可能性があるという実態が明らかとなりました。

これから起こりうる大規模災害から命を守るべく、一人でも多くの人が自発的な防災・減災のアクションに踏み出すための啓発プロジェクト「ACTION！防災・減災―命のために今うごく―」を開始することとしました。未来に目を向け、防災・減災への備えの大切さについて一緒に考えることで、一人ひとりが自分ごと化して、自身や家族、大切な人たちの命を救う具体的な行動を起こすきっかけとなることを目指しています。

プロジェクトでは、自身の災害の備えをツイートする、または投稿された備えをリツイートすることで、防災・減災などの活動に寄付できるなど、具体的なアクションにつながるキャンペーンが計画されています。災害に加え、ウイルス感染を防ぐ知識や備えも必要となる今、まずは特設サイトのチェックというアクションをぜひ。

■日本赤十字社プロジェクト「ACTION！防災・減災―命のために今うごく―」　特設サイト