地方創生の第一線から・シンポジウムin海士町「関係人口拡大×雇用創出×地方創生」。

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一般社団法人離島百貨店は2020年11月21日(土)に国交省・公益財団法人離島センター共催のアイランダー2020の中で島根県隠岐郡海士町にてシンポジウムを開催します。特定地域づくり事業協同組合制度や企業版ふるさと納税などを軸に、「関係人口拡大×雇用創出×地方創生」をテーマに、第一線で活躍する専門家の基調講演やパネルディスカッションを予定しています。シンポジウムはオンライン配信のため、全国どこからでも視聴可能です。


新しい雇用の創出が生む、地方の関係人口拡大

背景：新しい雇用の創出が生む、地方の関係人口拡大

過疎地域の多くが抱える少子高齢化、若年層の人口減少は進学以外にも地域に通年雇用できる場が少ないことが大きな要員の一つとなっています。そこで今年度施行されたのが、特定地域づくり事業協同組合制度です。この制度は島根県隠岐郡海士町の取り組みが制度化されたものです。海士町では通年雇用が少なく、職を求めて毎年多くの若者が島を後にしていました。そこで季節ごとに繁忙期の異なる仕事をつなぎ合わせて1年の仕事にし、従事する人材をマルチワーカーと呼んで観光協会職員として雇用したのが始まりだったそうです。

これからこの制度が浸透していけば、過疎地域だけでなく都市部の働き方・雇用のあり方が変わり、地方の関係人口の拡大にもつながることが期待できます。例えば、年の半年を島で農作業の手伝いなどして働き、もう半年を都市部で会社員として働くというような働き方や、好きなときに好きなところでさまざまな仕事に携わって暮らすことも当たり前になるかもしれません。超少子高齢化社会を迎えた日本では、今後より一層、地方では移住だけでない暮らし方が重要になります。そこで、マルチワーカーのような働き方をする人材は人口減少と人手不足に悩む地方にとって非常に重要な存在になると言えます。

今回離島百貨店ではこの制度のもととなった海士町からシンポジウムのオンライン配信を行い、新しい雇用の創出が生む、地方の関係人口拡大について事例等を交えてお伝えしています。