コロナウイルスの影響で昨年と比べて生活スタイルを見直した人も多いのではないだろうか。「家で仕事するなら別に都内でなくてもいいかも」と筆者も考えた1人だ。しかし、「移住ブームは」今に始まった事ではなく、年々増加傾向にある。今移住を考えている人も、そうでない人も、自分の理想の暮らしと照らし合わせてみよう。
移住希望の相談は増える一方！
2002年から都市住民に向けて、移住支援や情報提供を行っている特定非営利活動法人の「100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター」（以下、ふるさと回帰支援センター）は、東京にある窓口の来場者を対象に、地方移住に関するアンケートを毎年実施しています。
2019年（1月〜12月）の調査がまとまったので、見てみると、面白い結果に。
まず驚くのはその相談件数。ふるさと回帰支援センターへの相談件数は前年比約20％増の49,401件。さらにふるさと回帰支援センターで行う移住相談会やセミナーも年間で545回と2018年の実績を上回りました。首都圏で移住相談会やセミナーを行う自治体も増加傾向。コロナの影響もあり、2020年の調査結果はさらに相談者が増えそうな予感がします。
きになる一位は。。。？
1位は3年連続長野県 。初のトップ3を果たしたのは”カープ移住”の影響もあってか◯◯県
2019年の移住希望地ランキングの1位に輝いたのは、根強い人気の長野県。3年連続の1位となりました。長野県は77市町村と2番めに多い自治体のそれぞれの魅力を発信するため「出張相談デスク」をうまく活用し効果を底上げ。また、年代別のランキングでも20歳代以外はすべて1位。年代問わず人気ということがわかります。
そして、2018年の6位から2位へと上昇したのは広島県。その理由としては、瀬戸内ライフ、新しい働き方、カープ移住、食をテーマにした移住相談会の開催など、広島の資源や魅力を再確認しながら多様な暮らし方の提案、発信を行い、若年層を中心に来場者を増やしていることにあると思われます。年代別でも20歳代でトップ、すべての年代で5位以内にランクイン。幅広い年代へのアプローチが効果を上げているようです。
3位に入った静岡県は、首都圏からのアクセスの良さもあってかすべての年代で5位内をキープ。70歳代以上の高齢者からの指示が厚く、4位の北海道と僅差で3位になっています。
移住相談者は20〜30歳代がコアだが、中高年層も微増
移住の相談に来る人の年齢層を見てみると、2年連続で5割を越えたのは20〜30歳代と若い人が中心。でも2019年は40〜60歳代の相談者も微増しています。4月以降には、年金だけでは今後の生活費に不安というシニア層の、生活コストを下げるための移住相談も増えているそう。9月にはふるさと回帰支援センターがNHKのドキュメント番組に取り上げられたこともあり、相談まではしなくとも、資料請求だけをしに来る人も増えたそうです。
ただしこれはあくまで2019年の結果。新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や生活様式が一気に変わったことで、ますます都市住民の地方への移住願望は高まりそうです。と言っても、相談窓口に出向くこと自体は減り、オンラインや電話での資料請求にとどまっているかもしれないので、2020年の調査結果がどうなるのか、今から気になりますね。
〈調査概要〉
調査対象：ふるさと回帰支援センター（東京）窓口利用者（相談者）、主催・共催セミナー・相談会等参加者
調査手法：上記対象者へのアンケート（相談カード）
調査時期：2019年1月6日〜12月27日
回答数：11,458件
