長崎県五島市が２年連続で転入者が転出者を上回る「社会増」を達成しました。

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五島市では、令和２年に市内への転入者が市内からの転出者を上回り、前年に引き続き、２年連続「社会増」を達成しました。

令和2年の転入者数は1,313人（前年比＋24人）、転出者数は1,244人（前年比－12人）で、転入者が転出者を69人（前年比＋36人）上回りました。要因については分析中ですが、平成２９年４月に施行された国境離島新法に基づく雇用機会拡充事業により雇用が創出されたこと、留学生や実習生などの外国人の転入が増加したことなどが主な要因と考えられます。また、五島市への移住者数は216人で、2年連続で200人を超えています。東京や大阪など、都市圏からの移住者が多くなっており、これは専任の移住相談支援員による親身かつきめ細やかな対応や、昨年3月に新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、いち早くオンラインでの移住相談を開始したことなどによる成果であると考えています。現在、「LINE」の五島市公式アカウントにおいて、移住や定住に関する問合せに自動で回答する「移住定住Q＆Aチャットボット」を公開しているほか、早くから取り組んできたリモートワークやワーケーションの受け入れにも力を入れるなど、更なる移住者の増加を図っています。

一方、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」については、死亡者数674人（前年比＋56人）、出生者数189人（前年比－7人）で485人の減（前年比+63人）となりました。市としては引き続き、結婚や出産を望む人の希望がかなえられるよう、出会い、結婚、出産、子育てを切れ目なく支援し、子供を産み育てやすい環境整備に努めるとともに、健康寿命の延伸のため、特定健診やがん検診、健康体力づくり実践運動や健康教室などの充実を図ることとしています。