2021年（令和3年）に農林水産省が開始した地域食品産業連携プロジェクト（通称「ローカルフードプロジェクト」。以下、LFP）。地域の農林水産物を有効活用するため、地域の食品産業を中心とした多様な関係者が参画するプラットフォームを形成し、地域の社会課題解決と経済性が両立する新たなビジネスを継続的に生み出す仕組みづくりを行っています。
2024年5月、このLFPの総合プロデューサーの千葉大貴さん、初年度からLFPに参加している長野県の毛賀澤明宏さんと森本康雄さん、昨年度からLFPに参加した群馬県の茂木裕子さん、堀越勝徳さん、山口あきらさんが群馬県庁に集まり、LFPでの活動内容やそこにある熱い思いなどを語り合いました。
持続可能な地域をつくるためのLFP
――はじめに、LFPとはどのようなプロジェクトなのでしょうか？
千葉 LFPは、2021年（令和3年）に農林水産省が開始した事業で、今年で4年目に入りました。全国の30の道府県で展開され、約2400の事業者等が参加し、これまでに商品開発を中心に100以上のビジネスが生まれています。
この事業の背景として、人口減少、担い手不足などに伴ってさまざまな地域課題が深刻化する中、国や行政だけではこれらの課題を解決することが難しい状況があるということが挙げられます。
持続可能な地域をつくるためには、人々が知恵を出し合いながら課題を解決して地域の発展を目指す仕組みが必要です。生産性やコストを重視してつくられてきた業界には今、ひずみが出ています。地域での事業者を巻き込んでいく上でも、LFPにはその土壌づくりをもう一度見直す役割も含んでいます。
――群馬県が昨年度からLFPに参加した背景や目的は、何だったのでしょうか？
茂木 群馬県は、6次産業化を超えるLFPを実施したいという強い思いがありました。6次産業化とは、農業を1次産業にとどめず、加工やサービス・販売を含めて一体化することで農業の可能性を広げる政策です。しかし、農業者がすべてを自分で行うためには多額の資金や設備投資が必要で、販売先も自分で見つけなければならないという課題がありました。
一方、LFPは農業者だけでなく、加工や製造を担う2次産業、販売やサービスを担う3次産業の各事業者が集まり、経営資源を結集して新しいビジネスを生み出すことが目的です。これにより、農業者のみの力に頼ることなく、他の産業の経営資源を活用できる点で、6次産業化とは異なります。LFPの取り組みが地域全体に広がることで、地域活性化につながると捉えていました。令和3年度と4年度に実施されている他県の事例もあり、群馬県でもできるはずだという思いで計画書を提出し、実施に踏み出しました。
―― 一方で、長野県がLFPに参画した理由や背景はどのようなものだったのでしょうか？
毛賀澤 長野県は令和3年度のLFPスタート時から参画して、1年目はエノキタケ、2年目は摘果リンゴ※1 、3年目は小麦をテーマにしました。生産・加工・販売・消費まで、地域全体のためになる6次産業化を実現するためにはどうすればよいか、長野県内の多くの方々と議論してきました。
※1 秋に大きな実になるように間引かれたリンゴ。これまで使い道がなく、圃場にそのまま放置されていた。
振り返ってみると、森本さんとともに多くの試行錯誤を重ねました。LFPは、プロジェクトが自発的かつ継続的に生み出される仕組みをつくることが重要です。LFPの大きな目標である、社会的課題の解決と経済的利益の両立を目指しながら、仕組みづくりをどう実現するか。この課題について多くの議論を経て、プラットフォームづくりが重要であることが分かりました。
これまで全国各地で行われてきた６次産業化や地域資源を活用した商品づくりと販路形成の事業は、やりたい人が手を挙げて集まり、新商品を開発して販売するだけで終わっていました。取り組みの中で、生産者・加工者・消費者の連携が強まり、新しいチャレンジが次々と生み出されていくことには至りませんでした。もちろん、これまでの取り組みにも少しは意味もあったと思います。しかし、一度きりの商品開発ではなく、こうしたプロジェクトが自発的かつ継続的に生み出されていくためには、プラットフォームをつくって横に広げていく試みが必要でした。これを実現してきたのがLFPなのです。
地域農業の振興を基底に据えて進めてきた長野県のLFP
――長野県の摘果リンゴを使ったプロジェクトについて詳しく教えてください。
森本 私たちの会社は創業の頃から山ゴボウのみそ漬けの未利用品を活用して地域を活性化してきた歴史があり、その流れから摘果リンゴをクッキーに活用するという18年前からの取り組みにつながりました。クッキーに載せるために小さいサイズのリンゴを青森県から買って使用していましたが、「長野県のお土産として売るのに青森のリンゴで良いのか」という疑問があり、地域の農家やJAに相談しました。そこで「こんな小さいリンゴは市場に出ない」と言われ、摘果リンゴならサイズが適していることが分かりました。これを集めて欲しいとお願いしたのですが、実際には防除※2の問題があり、栽培の途中で摘果するリンゴは食用に使えないことを知りました。
※2 収穫時に残留農薬がゼロになるように計画して農薬を散布すること。
それでも諦めず、南信州地域の生産者の協力を得て農薬の散布計画をつくり変えてもらい、摘果リンゴを食用に使えるようにして製品化することができました。この取り組みが始まった当初は「ゴミでお菓子をつくるのか」と言われましたが、時代が変わって今では「良いことをしている」と評価されるようになりました。
さらには、2年前には防除のつくり替えに協力してくれた農家さんのリンゴの木が収穫前に台風で倒れてしまい、これらのリンゴを買い取ってアップルパイを開発、販売しました。サイズが大きくなりすぎた72ミリを超える摘果リンゴの活用にも、災害時の対応にもつながる取り組みになりました。
加工用リンゴの買い取り価格は一般的には20〜30円ですが、私たちはスタート当初から50円で買い取り、現在では70円に引き上げています。これにより収穫前でも農家は収入を得ることができるようになり、地域の活性化にもつながっています。会社として地域との連携に力を入れてきたため、会社の方針とLFPとの親和性がとても高いと感じています。
千葉 摘果リンゴの活用については全国各地で話題になりますが、防除の仕組みを変えることは農家さんから賛成を得づらい状況と聞きます。どうやってこの仕組みができたのでしょうか。
森本 その年に流行する病気に対応するために県や国から指導される防除があり、毎年細かくスケジュールを調整する必要がありました。しかし、10年もやっているとベースができてきて、通常の出荷用と摘果リンゴ用の防除の2種類を行うようになりました。
現在、50軒ほどの農家が参加しており、ここまで農家が増えたのは儲かることが一番の理由です。この摘果リンゴの買い取り価格は、加工用リンゴと比べて倍以上であることや、農家が未利用品を捨てることに対してもったいないという気持ちもあって、徐々に広がりました。南信州以外の地域からも摘果リンゴを出荷したいという声が上がっています。
毛賀澤 この開発には多くの資金が投じられているにもかかわらず、このノウハウをLFPで他の地域に無料で伝えていると森本さんから聞いています。地域の社会的な課題を経済的な取り組みとして解決できることが農家に伝わったことで、皆が力を合わせてくれるということが分かりました。
堀越 現在は未利用品を活用する動きがありますが、買い取り価格が安いと続かないと思います。森本さんは誰のためにやるのかを大事にしているから、この事業が続いているのではないでしょうか。
森本 商品開発にあたって、 最初から補助金や助成金だけには頼りませんでした。支給が止まった途端に破綻して事業が継続できなくなるからです。そこで、自分たちの持っているノウハウと努力でカバーし、JAの選果場を使用しないことで経費を削減して継続できるようにしました。JAも協力してくれて私たちは保険だけ掛ければよく、これによって農家の収入を確保できています。1次産業の方が儲かって続けてくれなかったら私たちもビジネスができないので、少しでも多く農家のお金に変えたいという気持ちです。
防除にはJAの何十人もいる農業指導員が協力してくれるおかげで、摘果リンゴを出荷できています。地域によっても、また、果樹や野菜などの種類によっても事情が異なるので、この防除の仕組みをすべてに当てはめることは難しいですが、このような考え方があることは皆さんにも共有していきたいですね。
――長野県のその他の取り組みについてはいかがでしょうか？
毛賀澤 1年目については、冬の鍋の時期にしか売れないエノキタケを夏に食べてもらうにはどうしたらいいかを考えて、加工品をつくることから始めました。3年目は長野県産小麦の利用を拡大しながら、同時に生産振興にまで踏み込みました。この一連のキャンペーンが「信州こむぎ大行動」です。
長野県産の小麦の需要があっても、生産量が少ない状況だったため、長野県産小麦はおいしいからもっとつくってほしいという声を集めて、それを生産者に伝えるアクションを取りました。18社のメーカーの協力のもと、長野県発祥のおやきや肉まん、デニッシュなどの22品目を地元の小麦粉でつくり、共同で全県へプロモーションしました。3か所で消費者に向けた試食イベントを実施し、イベントの様子やアンケート結果を生産者に伝えました。
このような一連の行動を通じて、生産者たちの間で来年は生産を増やしていこうという話が出てきたり、地元で小麦をつくり続けてきた80代の農家がもうつくるのをやめようと思っていたけれど、もう少し続けてみると発言したり。このプロジェクトを行った価値があったと思いましたね。
大手メーカーでは対応しきれない小規模な需要が生まれつつあるため、小規模な農家が対応できる新たな供給の仕組みも構築する挑戦を今年は行おうと思っているところです。
千葉 農業の大規模化や省コスト化によって国内生産が限定的になってきていた中で、今は原点回帰の流れがあると思います。コストや生産量以外のいろいろな価値が生まれることで実は間接的な経済効果も生まれ始めて、地域で得られる享受が大きくなっていくと思いますね。
毛賀澤 今は、生産者や販売者たちのストーリー性を消費者たちが求める時代。価格を基準にするのではなく、社会環境を守るようなエシカルな消費を消費者に働きかける必要があると思います。ただ、消費者へのプロモーションだけに注力してはいけません。LFPでは一生懸命つくった農産物を加工して売るのですが、売る段階になって生産者・加工者・販売者との間で価格設定がずれて、それがネックになって販売に至らないという事態も起きてしまいます。加工者だけでなく、販売者も一体となって、地域の農業振興に取り組むことが重要なのです。
森本 安定した需要があると、生産者も安心して事業に取り組むことができます。今回の「信州こむぎ大行動」を機に、私たちの売れ筋商品で使われている小麦粉を長野県産に切り替えることができたのも、生産する農家からすると安定した需要があったから。新商品の開発も重要ですが、既存の需要に応えるために地域産の食材を積極的に利用する方が、生産者にとっては安定性が高いという点も伝えていくことが重要だと思います。
LFP1年目でも手応えを感じた群馬県のプロジェクト
――次に、群馬県の小麦を使ったプロジェクトについて教えてください。
山口 群馬県は長野県とは逆の状況です。我々には情報発信してくれる人や、商品開発を手掛けてくれるような人が少なく、前のめりで農家に伴走してくれる事業者との出会いがまだまだ少ない。今回、長野県のLFPの話を伺って、私たちは生産者であると同時にコーディネーターとしての役割も担っているため、今後は一緒に取り組む事業者をさらに巻き込んでいくことが必要だと思いました。
私がLFPに参画したのは、まずは小麦農家として小麦をつくる人を増やして地域の農業をさらに盛り上げていきたいという思いからでした。私たちが小麦を栽培する群馬県南西部に位置する藤岡市は平野部で、元々粉ものの食文化や小麦栽培が盛んな地域でした。現在は小麦の買い取り価格がかなり低いため、補助金がないとなかなか続けていくことが難しい状況になっています。その一方で、私たちは有機栽培を行って直売をしているため、大手流通の価格帯とは異なる価格で販売しています。こうした他と違う流通方法を採っていることもあり、地域内で小麦が流通することで地域活性化につながる製品が生まれて育っていくことを知ってもらいたいという思いもあります 。
今回のLFPでは、地域ブランド『konamon Lab.』（コナモンラボ）を立ち上げて、私たち小麦農家と菊芋農家、製麺屋、さらにはコンサル会社やデザイナーなど地域で活動する事業者に加え、主婦や学生も参画して赤菊芋入りのうどんを開発しました。中小企業規模の製麺屋の強みを生かして試作を何度も行い、小麦の風味が豊かに感じられつつ、水溶性食物繊維の一種であるイヌリンや植物成分であるポリフェノールを含むことで、血糖値を気にしている方にも需要が多く見込まれそうな赤菊芋入りのうどんにしました。このうどんは、24年6月から正式に販売されます。
粉食文化が盛んな群馬県なので、ただ商品をつくって販売するだけでなく、みんなが研究員となって商品開発だけでなく小麦の収穫体験や小麦粉を使った郷土料理教室なども行って、粉食文化を地域に残していくような活動も検討しているところです。“麦の国ぐんま”の多様な粉食文化に新しい価値を掛け合わせた商品研究と開発を通じて、地域が活性化されたり、関わる方々の郷土愛が育まれたりすることで、思いをつなげていきたい。今年は地域で活躍できる人々や資源をマッピングすることを目標にして、かつて群馬県を代表する品種で、とにかく香りが良くて冷めてもおいしい小麦「農林61号」を生産する方々を増やしていけたらと思っています。
――群馬県のもう一つのLFP、駅弁をつくるプロジェクトはどうでしょうか？
堀越 私自身は養豚農家ですが家族経営で規模が小さかったため、規模を大きくする道は諦めて独自の路線を歩むことにして、委託製造でソーセージをつくって販売したり、コロナ禍には近所の飲食店や知り合いの農家と連携して肉みそを新たに開発したりして、LFPのようなことをやってきました。
群馬県で昨年度からLFPが始まり、私自身はこのプラットフォームの運営方法や参加者の連携の仕方などがとても重要に感じていました。そうでないと特定の農産物だけが注目されて、それに当てはまらない生産者や事業者が関われないようになってしまっては意味がないと思ったからです。そこで、プラットフォームの活用を目的としたチームを立ち上げて、群馬県内で有名な高崎の駅弁「だるま弁当」をヒントに、駅弁をつくることでメンバーそれぞれのスキルを上げていくことにしました。
千葉 長野県には3年間の活動の積み重ねがありましたが、群馬県は1年目なのにものすごいスピード感で実行されていましたね。地域での変化や影響はありましたか。
山口 群馬県は人と人とのつながりが濃い場所だと思います。県内のイベント出店などで一緒になり、顔見知りと何かコラボできたらという話はずっとしてきたのですが、今回のLFPが一緒に行動するきっかけになりました。
堀越 地域に変化をもたらすことまではまだできていませんが、参加したコアメンバーのビジネス感覚はかなり鍛えられたと思います。今は商品ができたところで、少し体制を立て直して、我々は何をやっていく集まりなのかというのを見つめ直す段階にあります。
山口 私たちのプロジェクトに伴走してくれたコーディネーターには、「感性ではなくてロジック（論理）ですよ」と何度も言われました。“やりたい”だけではダメで、データなどを取りながら誰に届けるのか検討を重ねたうえで商品を開発することの大切さを知りました。
LFPでは地域内外のつながりがさらに増えて、商品開発や地域事業に関する情報交換ができたり、自身の事業が広がったりしたことも大きな収穫でした。また、私たちが悩みながらも前向きにプロジェクトに取り組んでいる姿を見て、最初は様子を伺っていた人たちが途中から自発的に参加したいと意思表示をしてくれました。地域の人に対して関わりしろを示していたことに後になって気づき、これまでとは違った形でビジネスが広がっていくという貴重な体験にもなりました。
毛賀澤 いろんな人が集まって、何らかのプロジェクトに一緒に取り組むことによって、人と人のつながりが濃密になったり、広がったりして、いろいろなビジネスアイデアが次々と生まれてくる仕組みができると思います。LFPは商品を開発して終わりではなく、プラットフォームとなって全体が動き出して、地域にいろんなものを落とし込んでいくという点に意味がある。これまでの6次産業化や農商工連携とは、建て付けから異なるものだと思います。
千葉 今まで産業支援の現場では、単年度で開発された商品数や売り上げが成果の指標となっていましたが、みなさんの話を聞いているとその指標だけに収まらない、地域課題の解決、地域の皆さんの意識の変化にもつながる大事な成果があったことが分かりました。 プラットフォームがあることで持続的な取り組みにつながり、さらに積み上げていくことで、次の2年目、3年目に大きな違いを生むことになってきそうですね。
＜今回、お話いただいたみなさん＞
千葉大貴さん： LFPの総合プロデューサー。全国各地で地方創生プロジェクトのプロデュースや食を通じたまちづくりの支援、商品開発などを行う。
毛賀澤明宏さん：株式会社『産直新聞社』代表。長野県のLFP事務局を3年間務め、新しい仕組みづくりを行う。
森本康雄さん：株式会社『マツザワ』取締役。毛賀澤さんとともに長野県のLFPに参加。昨年からは富山県での活動も始めて商品化に取り組んでいる。
茂木裕子さん：群馬県農政部ぐんまブランド推進課に所属。昨年度に続き、LFPや6次産業化などを担当。
堀越勝徳さん：群馬県で『堀越ファーム』を営み、養豚業に携わる。自社の肉を使った加工品の販売や、こども食堂 、レストラン、イベントの主催など、コミュニティ事業も行う。
山口あきらさん：群馬県藤岡市でお米、麦、大豆を有機栽培する農園『上州百姓 米達磨』を夫と営む。9年前に結婚を機に群馬県に移住する前は、海外で働く。
photographs by Yusuke Abe
text by Mari Kubota
