東京都練馬区にある『東京おかっぱちゃんハウス』は、築60年ほどの大きな古民家をリノベーションした文化交流複合施設。イベントやレンタルスペース、カフェ、ショップ、ギャラリーがある。訪れた田中さんと浅田さんは大広間で対談を行い、政府の新型コロナ感染防止のための対応策をはじめ、2021年の「心配ごと」の数々を挙げ、語り合った。
迷走する新型コロナ対応から日本の養鶏場の環境、大深度地下工事で道路陥没、トランプ前・大統領の引き際まで。
未だに収束が見えない、新型コロナ感染症はどうなる？
浅田 12月下旬にどうしても現場に行かなきゃならない仕事をまとめてやるのに東京で1泊するつもりが、東京が「Go Toトラベルキャンペーン」からはずれたんで横浜に1泊することに（その後12月28日に全国で一時停止）。しかし、横浜ならいいってのは変でしょう（笑）。そもそも感染防止と言いつつ「Go To」をやるのはブレーキとアクセルを同時に踏むようなものなのに、首相の菅義偉は「Go Toが感染拡大の原因であるとのエヴィデンスは存在しない」と言い張った。案の定、国民の意識が緩んで感染が急拡大。医療現場から警告が相次ぎ、経済再生相でコロナ対策担当の西村康稔が11月25日に「勝負の3週間」と宣言したものの、初めから負けが見えてた。本当は、あそこで緊急事態宣言を出しとくべきところ、さらなる感染急拡大と知事たちの突き上げを受けて、1月8日に首都圏1都3県に緊急事態宣言を発令、13日に京阪神や中京などの7府県にも拡大するっていう後手後手の対応に。しかも、夜の会食なんかに焦点を絞ったのはいいものの「昼ならいいのか」と思われかねず、効果は疑わしい。
田中 ウイルスは夜行性じゃないから（苦笑）。西新宿の「魔天楼」庁舎で緑の旗を振ってる、「後手後手やってる感」では政府や大阪と引けを取らない女性が言い出した「夜の街」というワード自体が職業差別的な蔑視そのもの。戦時下の灯火管制みたいな飲食店の夜8時閉店、終電時刻の繰り上げは、「経済最優先」だったはずの内閣が経済の“縮み志向”を上意下達する統制経済ならぬ“倒錯経済”だ。牛丼店のカウンターも1人ずつアクリル板で仕切って夜8時以降も営業する「孤独のグルメ」方式を導入すれば、ガードマンなどの夜勤勤務の単身者もハッピー。ごくごく単純に対処可能な話。「よく食べ・よく寝て・よく洗う」基本三原則が大切だと長野県知事時代には小・中学生に語りかけたけど、新型コロナウイルスに限らず世の中の激動期には基本に返ること＝Get back to basicsが肝要。「早期発見・早期治療」が国民皆保険制度の根幹だった日本は「早期検査・早期対応」を基本認識として共有すべきなのに台湾やニュージーランドと違ってインパール作戦のような愚行を重ねている。
「エヴィデンス」という単語は、経済的新自由主義を掲げて小泉純一郎・竹中平蔵コンビが厚生労働省に命じた二律背反な「医療費削減と医療安全確立」の方針に医療現場の悲鳴が頂点に達していた2006年、虎の門病院で泌尿器科部長だった小松秀樹の著書『医療崩壊』で使われるようになった。当初は医療過誤や誤診を防ぐ使命感の文脈で医療関係者が用いていたのが次第に、抵抗する方便として法律や条令や前例を持ち出して「できない条項」を霞が関の役人が力説するのと似た具合で語られるようになり、今や自称「意識高い系」PCR検査スンナ派が「有効というエヴィデンスはない」、「医療崩壊を招く」とブードゥー教徒みたいな妄言を吐く際に使われている。
浅田 だいたいエヴィデンス重視って言いながら未だにPCR検査が十分にできてないってのはどういうこと？
田中 まさに、そこなんだよ。分子免疫学の本庶佑は早い段階から「厚労省と私が言ってる検査の目的は初めから違う。戦況を見極める目的でPCRを使うべきで、感染しているかもと思ったら即座に検査を受けられる態勢をつくるべき。早期検査は感染の拡がりを防ぐ予防手段だ」と述べているのに、「感染しても60歳以下の人は症状が軽い。PCR検査が多い国のほうが死亡者数が多い」と昨年末12月6日のNHK「日曜討論」でも言い張った自治医科大学出身で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂や、旧・日本陸軍731部隊の残党が設立した国立感染症研究所（発足当初は国立予防衛生研究所）OBで川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦を「専門家」として政府もメディアも重用し続けてきた。日本医師会長の中川俊男や東京都医師会長の尾崎治夫が「はっきりしたエヴィデンスはないがGoToキャンペーンが影響している」と去年11月の段階で中止を求めると「エヴィデンスがないのに言うな」と批判されたけど、我々だって家庭や職場で「なんだか熱っぽい」とか「少し顔色悪くない？」と会話してきたでしょ。それこそが五感を駆使した暗黙知によるエヴィデンスだよ。
浅田 社会全体を鳥瞰すれば、大量検査を頻繁にやったほうがいいのは明らか。それを避け、クラスター追跡にこだわったあげく、無症状の感染者が市中感染を広げる状況でお手上げになっちゃった。
田中 安倍晋三前・首相が辞任会見でも約束したPCR検査1日20万件態勢は一体どうなったんだ？ 大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥が1月8日に連名で「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化」すべしと「政府に要望し、実行を求める」声明を発したのをほとんど報じないメディアには呆れる。揚げ句の果てに、例の「コネクト大坪」を筆頭に悪評紛々な「医系技官」トップの「医務技監」だった鈴木康裕が「これほどの大きな騒ぎになるとは思わなかった。PCR能力を強化すべきだった」と“懺悔”するインタビューを事前に予定稿で入稿し、感染者「国内初確認」から1年後の1月15日に報ずる「誤送船団・記者クラブ」は逝ってよしだよ。
カンザス州のファンストン米国陸軍基地で1918年3月4日に数百名の兵士が発熱したのが実質的発症源といわれる「スペイン風邪」は世界中を席巻し、死者38万8727人と記録する日本の旧・内務省衛生局の報告書にも、発症からようやく4年後に「打ち勝った」と記されている。では、どうして、どのように収束したのか、その理由を明確に語ることはアメリカ国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー･ファウチですら難しい。それがウイルスという厄介な存在だ。ヒトパピローマウイルス＝HPVワクチンを接種した少女たちが重篤な副反応に直面している問題を扱った『ソトコト』2016年8月号の本連載で浅田さんが語った「確かに子宮頸がんワクチンや低線量被曝が有害だってことは実証されていない。でも、逆に言えば、よくわからないってことを認めてかかるのが科学なんだし、わかってないからこそ警戒すべきなんだ。だから、福島の人々の不安を無視しちゃいけないのと同様、接種後に苦痛を訴えてる人たちに非科学的というレッテルを貼り、心理的に不安定な若い女性の心身症だとか何だとか決め付けるのは、それこそ非科学的なんだよ」と語った認識を共有しえない面々が、「コロナ、それほどのものか」と岡部信彦の口車に乗ってPCRスンナ派を未だに形成している。経団連夏季フォーラムでは「旅行自体が感染を起こすことはない」と胸を張っていたのに年末には、「人の移動の停止が重要だ」と“ご飯論法”を開陳したカメレオンな尾身茂を筆頭に「専門家会議」と称する連中は、元・経済産業大臣の世耕弘成が「ヴィジョンがないのが首相のヴィジョンだ」と絵解きしたけど、雁首を揃えて令和の「スガモプリズン」送りの戦犯だよ。
浅田 安倍前・首相の間違ったヴィジョンも困るけど、ヴィジョンがない番頭が首相になったのも困る。言い換えればゴールキーパーがフォワードになったようなもの。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は物理学者だから内容を理解して話してる。2020年3月19日には「私のような（旧・東独の社会主義体制下で育った）者はよほどのことがない限り移動の自由を制限してはいけないと実感している、残念ながら今はそれが必要な緊急事態なのだ」と言い、医療従事者に感謝するだけじゃなく「レジを打つ人や棚に商品を補充する人たちは困難な仕事を通じて生活を支えてくれている、ありがとう」と付け加えた。12月9日にも珍しく演壇を叩きながら「クリスマスに祖父母に会いたい人も多いだろうが、それが祖父母の最後のクリスマスになってはいけない」「心の底から申し訳なく思うが、1日590人の死者が出る事態は到底受け入れられない」と力説した。その頃、日本政府は「勝負の3週間」とか言ってたんだから、話にならない。
田中 他方で五輪開催の中止･延期を8割が、新型コロナ用のワクチン接種も様子見すると7割以上が世論調査で答えているのは、鋭い民度だ。「的確な認識、迅速な決断と行動、明確な責任」という指導者のノブレス・オブリージュが絶えて久しい日本の政事に「酷民」としてジッと耐えている国民の民度は「眠度」ではなかったと。
浅田 メッセンジャーRNAを使ったまったく新しいワクチンが1年もかからずにできたのは快挙だと思うよ。「ワクチン原理主義」は問題だし、日本は英米に比べて人口あたりの死者数が40分の1程度だから、副反応のリスクを見定めたい人が多いのもわかるけど、過剰に恐れることはない。
田中 う〜ん、どうなんだろう。日本政府が契約した米国のファイザーとモデルナのコロナウイルス遺伝子のデータを基にメッセンジャーRNAと呼ばれる物質を人工的につくるRNAワクチンは、ヒトでの投与実績がなく安全性は未知数。しかも摂氏マイナス20〜80度で保管が必要。コロナの遺伝子情報を持った別のウイルスを「運び屋」として体内に投与して免疫反応＝アレルギーを促す英国のアストラゼネカのウイルスベクターワクチンは複数回投与に向かないと公表されている。アジュバント＝免疫賦活剤として蛾のウイルス遺伝子＝バキュロ･ウイルスと、蛾の細胞のタンパク質という異物が入っているHPVワクチンと同じ“臭い”が漂うんだよね。
浅田 楽観的になりすぎるのは問題だし、世界中に普及するのは2〜3年かかりそうだけど、トンネルの出口が見えてきたのはありがたい。それを踏まえて言えば、緊急支援を無際限に続ける必要はなさそうになったんだから、いまは飲食店や宿泊施設への休業補償のような緊急支援に集中し、「Go To」のような復興への刺激策は先送りすべきでしょう。
調布市の道路陥没は、大深度地下の工事が原因。
浅田 吉川貴盛前・農水相がアキタフーズの前・代表から現金を受け取った収賄容疑で議員辞職、その後、在宅起訴されたけど、問題は今の日本のニワトリの飼育方法が酷すぎること。
田中 あんな狭いケージにすし詰め状態で飼うのはジョージ・オーウェルの『動物農場』どころか小林多喜二の『蟹工船』だよ。鳥インフルエンザの殺処分が不幸な「年中行事」と化しているのも「三密」状態の極致だからでしょ。なのに家畜のストレスを減らす飼育方法の国際基準「アニマルウェルフェア（AW）」導入反対で利害が一致した双方が大臣室で金品を授受していた。
知事時代、ニワトリを放し飼いしている佐久平の養鶏農家を訪れたら、キツネやイノシシが近づかないように、自分が飼っている犬のウンコを鶏舎の周囲に置いていた。伊那谷の酪農家は、床がコンクリートだと体重の重い牛の脚にストレスがかかってしまうと牛舎に畳を敷いていた。人間だってアトピーになる遠因は食べ物に加えて人間関係のストレスもあるからね。
浅田 新型コロナウイルスの感染源になったとされる中国・武漢のウェット・マーケットは確かによくない。しかし日本のニワトリやブタの大量飼育も、ウイルスに絶好の培養器を提供してるようなもの。現に、鳥インフルエンザH5N8型が大流行し、殺処分数が600万羽に迫る勢い。H5N1型がヒト─ヒト感染を起こすようになれば致死率が50パーセントを超えるんで、コロナどころの騒ぎじゃない。
田中 去年の10月に東京・調布市で、東京外郭環状道路のトンネル工事によって道路が陥没する事故が発生した。地下40メートルより深い「大深度地下」での工事は今後難しい。ということは、大田区の地下で工事中のリニア中央新幹線はどうなんだ。東日本高速道路（NEXCO東日本）本社でなく練馬にある関東支社での会見をNHKのネット中継で見ていたら、「大深度地下はノープロブレーム」と述べていた有識者委員会の専門家と称する学者が道路陥没の関連性を記者に尋ねられて、「上と下の連携はよくわかりませんが、ここまで工事した以上、これからトンネルの場所は変えられません」と平然と答えてのけぞったよ。医療から始まったエヴィデンスという言葉が詭弁だと、ここでもバレちゃった。
浅田 その意味では、リニア中央新幹線のトンネル工事を静岡県が拒否しているのは正しい。
田中 川辺川ダム建設に舵を切った東京大学名誉教授で熊本県知事の蒲島郁夫と違って、同じ学者出身でも静岡県知事の川勝平太は「エヴィデンス」という形式知を超越した地頭の持ち主として評価しないと。実は原田芳雄の遺作となった映画『大鹿村騒動記』の長野県・大鹿村でも崖崩れが起きたり、湧き水が出なくなって、地下水は社会的共通資本なんだと痛感する。
あまりに引き際が悪い、トランプ前・米大統領。
浅田 ところで、選挙での敗北を認めず、選挙結果を覆そうとしてきたドナルド・トランプ前・米大統領が、支持者を煽って議会に突入させ5人の死者を出した事件は、クー・デタ未遂事件としてもお粗末すぎたね。トランプは1月6日に選挙人投票の結果を確認する上下両院合同会議が形式的なものだと理解せず、そこで進行役を務めるマイク・ペンス前・副大統領・上院議長にはジョー・バイデン大統領じゃなく自分を当選者と認める権限があると言い張った。しかし、ペンスは形式的にバイデンを承認するしかないと答えるほかなく、それでキレたトランプが支持者を直接行動へと煽った。しかも「われわれは議会に向かうぞ！」とアジッたんで暴徒の多くがトランプも同行してると思ってたのに、本人はホワイトハウスに戻りTVで騒動を見て喜んでた！ そう言えば、1月1日にはすでに、トランプ側で選挙の不正を訴える裁判を担当するリン・ウッド弁護士が、ペンスやミッチ・マコネル共和党上院院内総務、それにジョン・ロバーツ最高裁長官らは裏切り者だという主張を展開、「ペンスは銃殺隊の前に立つことになる」とツイートした（このアカウントはツイッター社が停止）。議会に乱入した暴徒も「マイク・ペンスを吊るせ」と叫び、外では実際に絞首台をつくってた。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党）の公開処刑も取り沙汰されてたらしい。他方、トランプは側近の度重なる懇請にもかかわらず州兵の投入を承認せず、クリス・ミラー国防長官代理が承認してやっと州兵が出動、暴徒を制圧したというおそるべきドタバタ。まあこれでトランプは終わりだろうけど、ツイッター社がトランプのアカウントを停止したのは、1月16日から20日にかけて再び首都と全州都で武装蜂起する計画が取り沙汰されてて、「20日のバイデンの就任式に出席しない」というトランプの（最後になった）ツイートが「20日に思う存分暴れろ」というサインとして受け止められる可能性があると判断したからだ、とも。表現の自由からすると永久停止は問題だし、一般に私企業の判断じゃなく法で規制すべきだろうけどね。
ここまでくると、任期があとわずかでも、トランプを弾劾し罷免しないと危ないし、歴史に悪い先例を残すって議論が強くなるのもおかしくない。1月13日に民主党多数の下院は共和党からの10票も合わせて弾劾訴追を可決したけど、上院が大統領の罷免って判決を出すには出席議員の3分の2以上の賛成が必要、ただ大統領職にふさわしくないって判決なら過半数でいいから、トランプの再選出馬を不可能にする点ではそっちのほうが有意義かも。反乱に加担した議員や役人が公職に就くのを禁ずる憲法修正第14条を使う手もある。いちばん簡単なのは、トランプが辞任しペンスが大統領になってトランプを恩赦する（というシナリオでトランプを説得する）ことだけどね。
それにしても、議会乱入事件の後でさえ、トランプに与して選挙結果は不当だと訴えた共和党議員が147人もいたし、共和党員の過半数がトランプには責任がないって言ってるんだから、アメリカの病は深い。いま病巣を切除しとかないと、大変なことになる。
田中 無体なトランプの要求に対し、「大統領職は米国民のもので、その有権者の意思を無効にする権限は自分にはない」と拒絶したペンスは、共和党のレッドでなく民主党のブルーのネクタイで上下両院合同会議に出席した。「Taxed Enough Already」の頭文字を取って「税金はもうたくさんだ」と「小さな政府」論を掲げる21世紀版ティーパーティ運動の権化的な煽動者を内部に抱え込んで、共和党は延命を図ったら実は未曾有のウイルスというか「グレムリン」だったという自縄自縛な展開だ。
浅田 1947年オーストリア生まれのアーノルド・シュワルツェネッガー元・カリフォルニア州知事（共和党）のメッセージは迫力があったね。暴徒によって議会の窓やドアのガラスが割られたことを、アメリカにおける「割れたガラスの夜」（ナチスがユダヤ人の商店などを一斉に襲撃した1938年の事件で、ホロコースト＝ショアーの出発点。普通「水晶の夜」と訳される）と呼ぶ、この比喩はやや問題含みだけれど（比べるなら、むしろ1933年のドイツ国会議事堂放火事件か）、ナチスとの比較は行きすぎじゃない。アドルフ・ヒトラーとヨシフ・スターリンによる大量虐殺の研究者、ティモシー・スナイダーも「トランプはファシストだ」と断言してる。いずれにせよ「ここで徹底的に叩いておかないと危険だ」と。他方、バイデンは和解を強調してる。蜜月と言われる就任直後の100日間にパンデミック対策等の重要法案をどんどん通す必要があり、弾劾に時間を空費したくないってのはわかるけれど、ノンキに「和解」とか言ってすむ段階じゃないって危機感が薄いような気が……。
