まちを育むビジネスプランを考え、動き出して8年目。「たなべ未来創造塾」

URLをコピーしました！

近畿最大の行政区域を有している和歌山県田辺市。人口減少が地域経済の縮小に直結するという問題に直面し、地域のプレーヤーを育てるための人材育成を始めた。8年目を迎えたこの取り組みが、まちを元気にしている。

地域と自身を改めて見直して地域課題を解決する。

和歌山県田辺市は、熊野古道と梅に関する農業システムの二つの世界遺産を誇る自然豊かな地域だ。約10年前、同市の人口減少が全国平均よりも早いスピードで進むとの予測に危機感を募らせた。というのは、卸小売業や飲食サービス業などが盛んであることから、人口減少が地域経済を縮小させるという未来に直面したからだった。

そこで同市は、地域を活性化していくために、地域課題の解決と経済を両立させるCSV（Creating Shared Values／共通価値の創造）が必要と判断。熊本大学（当時は富山大学）の金岡省吾教授の協力を得て、2016年にスタートさせたのが「たなべ未来創造塾」（以下、未来塾）だ。以後毎年開催し、22年度の第７期までに82人の修了生を輩出。約70パーセントが修了式で発表したプランを実行している。「未来塾」をはじめとするさまざまな取り組みが評価されて、22年度「SDGs未来都市」、「自治体SDGsモデル事業」の一つにも選ばれるまでになった。

その「未来塾」も23年度で８期目を迎え、新たに13人が参加した。昨年８月の開講式を含め10回の講義とディスカッションを重ねた後、３回の演習を実施。地域ビジネスに取り組むうえで重要な３つのポイントである、身近な困りごとに注目する、コミュニティをつくる、ほかの地域事業者と連携することに留意して、「産業」と「日常生活」の両面から強みを活かし、自社が解決できる地域課題を考え、ビジネスプランを練り上げてきた。

今年2月、市内にある複合施設で行われた修了式で、受講生たちはそのプランを発表した。内容は、実に多様性に富んでいた。農家の担い手不足や耕作放棄地を解消するため、ドローンを使用した農作業の請負と、農家と担い手のマッチングを行うプランや、農業の経験がなくても栽培しやすいさつまいもを趣味や副業で耕作放棄地に植えてもらい、収穫後には加工品にして販売するというプランも。また、高齢化に着目して、高齢者に生きがいをもたらすよう介護サポートを受けながらできる旅のプランもあった。同市の真砂充敏市長からは、「地域の資源を各々の立場から半年かけて見直すプロセスそのものや、そこで得たつながりが大きな成果です」と修了生にエールを送った。