新型コロナウィルスのパンデミック、
各国と日本の対応の違い、
東京オリンピックの行方まで。

世界中に広がる、新型コロナウィルス。

田中　ＪＲ恵比寿駅からほど近い『書坊＠寺子屋ブッダＬＡＢ』は、全国のお坊さんがクラウドファンディングで寄付を集めて昨年4月にオープン。「心と体の健康」をテーマに本を販売したり、イベントやワークショップを開いている。

浅田　残念ながらパンデミックの影響で、今はイベントを自粛してるそうだけど……。その新型コロナウィルスによるＣＯＶＩＤ-‌19パンデミックは中国→東アジア・東南アジア→イラン＆ヨーロッパ→アメリカと広がり、さらに南半球での感染爆発が危惧されてる。アンゲラ・メルケル独首相は科学者らしく「ドイツ国民の6～7割が感染する可能性がある」と明言。イギリス政府の首席科学顧問にいたっては、長期的に感染爆発を防ぎつつ、国民の6～7割が感染して集団免疫ができるのを待つ戦略を提案、「2万人の死者を覚悟すれば」って言ってたら、実は1桁か2桁多くなりそうなんで、ボリス・ジョンソン首相が政策転換、大陸なみの厳戒態勢に。そうこうするうち、チャールズ皇太子に続いて首相自身も感染が発覚し入院、集中治療室へ！

　感染症対策として、古典的には大規模な隔離・封鎖、近代的には治療薬やワクチンを開発してのウィルスとの共生がある。もちろん隔離・封鎖はいまも必要で、致死率が5割を超えるエボラ出血熱や鳥インフルエンザＨ5Ｎ1は言うに及ばず、コロナウィルスの仲間でも致死率が1割を超えるＳＡＲＳやＭＥＲＳは、全力で封じ込めるほかないし、ＣＯＶＩＤ-‌19についても武漢の封鎖は感染爆発を抑え込むのに役立った。とはいえ、完全な封鎖は不可能なんで、武漢封鎖の段階でパンデミック化は不可避だと思ったし、現にそうなった。そこで問題になるのが致死率。季節性インフルエンザの致死率は0.1パーセント、日本でも年に約1000万人が感染して約1万人が死ぬって言われるけど、社会的に許容されてる。ＣＯＶＩＤ-‌19は感染力が強いものの病原性はわりに弱く、おそらく1パーセント強、それでもインフルエンザの10倍だからね。こうなると、1〜2年でワクチンや治療薬ができるまで、感染爆発による医療崩壊を防ぎつつ懸命に耐えていくしかない。

　そこで注目されるのは、検査、感染者の確定と感染経路の追跡、細かい（自主）隔離っていう現代的手法。シンガポールや香港や台湾はＩＴも駆使してわりにうまくやってきたし、新興宗教で感染爆発が起こった韓国やクルーズ船の検疫停留で失敗した日本も、クラスターをひとつずつ潰す手法でなんとか頑張ってきた。ＣＯＶＩＤ-‌19を他人に感染させるのは感染者の2割、その中に「スーパースプレッダー」がいるんで、いちいち囲い込んでいくわけね。他方、欧米は都市封鎖のようなハードな手法をとってるけど、感染爆発を防げていない。ただ、日本の問題は検査が進まないこと。ＰＣＲ検査装置が少なかったんで、クラスター潰しのために温存したかったんだろうし、陽性になったら無症状や軽症でも隔離入院させる必要があって重症者のためのベッドが埋まっちゃう、それも避けたかったんだろうけど、それなら無症状や軽症の人は、一時滞在施設などでの隔離にすればいいだけのこと。吉村洋文・大阪府知事がそう言い出してから国が認め、各地に広まるまで1か月近くかかった。

　とにかく、現段階では簡単な抗体検査でもいいから、サンプル調査をして感染率や致死率を知らなきゃ、確信をもって対策を立てられない。

　ちなみに、インフルエンザでも100年前のスペイン風邪は致死率2.5パーセントで4000万人以上の死者を出したって言われる。ＣＯＶＩＤ-‌19はそれに匹敵するパンデミックになりかねないって思っとかなきゃ。

田中　1918年から世界を席巻したスペイン風邪は、アメリカ・カンザス州のファンストン陸軍基地が実質的発症源。日本国内でも3波に及び、発症から4年後に旧・内務省衛生局が編纂した記録には死者38万8727人と記されている。公文書の改竄や毀棄など思いつきもしなかった当時の倫理観にも感銘を受けるよ。

　対談後も情勢が変化していくから、補助線として僕のまとめサイト （http://tanakayasuo.me/corona）を覗いて、原稿や直近のＳＮＳ上での発言一覧をご覧いただければ。

　福岡伸一さんのほうがより的確に語れるとは思うけど、ウィルスとバクテリア＝細菌、ワクチンとメディスン＝薬剤の違いを理解したうえで、「後手後手」な日本政府の対応を論じたほうがよいかな。

　無色・透明･無臭で、放射能と同じく人間の五官が察知しえないウィルスは、抗生物質の投与で対応可能な細菌と違って、存在自体が絶え間なく変化し続ける。当初のＳ亜型に加えて欧米で猛威を振るうＬ亜型が日本でも急増しているようにね。

　医者もどきや学者もどきが、「早期発見・早期治療」の原点でもある「早期検査・早期調査」を訴える医師や学者を小馬鹿にして、「医療崩壊」を招く「検査は不要無用」とタイマンぶっこいてたけど、その手の面々は「ＢＣＧこそコロナ予防ワクチン」と興奮し、山中伸弥から呆れられている。

　でも現実問題、ＣＯＶＩＤ-‌19のワクチンは誕生していないし、そもそもワクチンは「治療」でなく「予防」なの。しかも「自由診療」で健常人に接種する予防ワクチンは、医療過誤等の結果責任を問われない。治療のために「保険診療」で患者に投与した選択責任を問われる薬剤とは、まったく違う位置付けなんだ。インフルエンザワクチン接種の価格が医療機関でずいぶんと幅があるのも「自由診療」で、国民皆保険制度の適用外だから、街場の内科や小児科にとって“ありがたい”存在でもある。
浅田　ＣＯＶＩＤ-‌19で重症化するのは2割で、その大多数が高齢者。だから、高齢者、そして高齢者の医療・介護に当たる人々に焦点を絞った対策をとればいい。高齢者のデイケア・デイサービス施設は休止したほうがいいね。他方、インフルエンザと違って子どもの感染や発症が少なく、子どもから大人に移った例も少ない。とすれば初期段階で小・中学・高校を全国一斉休校までする必要はなく、むしろ子どもの世話で医療関係者の足を引っ張るだけ（むろん、急速に感染が広がってる地域では休校が必要な場合もある。それは地方自治体が判断すべきこと）。安倍晋三首相は、専門家はおろか官房長官や文部科学大臣の意見も聞かず決めたらしいけど、高齢者満載のクルーズ船を杜撰な形で検疫停留させ、感染者を増した失敗を挽回すべく「やってる感」を出したかっただけじゃない？ 「やってる、やってる」の“ジミー大西”レベル。かと思ったら、事態が深刻化してから「4月には学校を再開する」と。そこへ関東・関西などの大都市圏には緊急事態宣言が出て、休校が延長されることに。

　他方、「3密」、つまり密閉空間に人が密集して密接に語り合うような状況を避けるのが大事なんで、ゲームセンター、カラオケボックス、ライブハウス、居酒屋、スポーツジムの類いは、当面、休んだほうがいいかも（むろん、無観客ライブを有料でネット配信するっていうような代替案もいいけど）。自粛を求めるだけじゃなく、欧米のように緊急事態には国や自治体が営業停止命令を出す代わりに損失補償する体制にしたほうがはっきりするって意見もある。

田中　多くの悲劇を生んでいる今回のコロナ狂騒曲で唯一、多くの国民が学習したのは、第98代内閣総理大臣が「的確な認識、迅速な決断と行動、明確な責任」のいずれも稀薄な優柔不断な人物かもしれないと悟ったことかもしれないね。中国、韓国ナニするものぞ、憲法改正で美しい日本を取り戻し、今回の緊急事態宣言とはまるで異なる性格の緊急事態法で強いリーダーシップを発揮してくれるに違いない、と期待していた櫻井よしこや百田尚樹を裏切ってしまった（苦笑）。まだ多くの国民が対岸の火事と思っていた2月初めのカジノクルーズ船『ダイヤモンド･プリンセス号』の対応から徐々に可視化されていった。

浅田　イギリス船籍でアメリカの会社が運営する船とはいえ、日本が検疫停留させたんだから、まずは下船させて適当な施設に隔離すべきだった。船内では乗客は個室に隔離されてても、相部屋の乗員が食事をつくって運び続けたんだから、話にならない。感染症のプロ・神戸大学の岩田健太郎が乗船して驚愕、ツイッターで告発したのも当然。姉妹船の『グランド・プリンセス号』に関して、ドナルド・トランプ米大統領は乗客・乗員の下船を嫌ったものの、パンデミック対策の責任者になったマイク・ペンス副大統領が専門家の助言に従って下船させ、軍の基地に隔離した。

　ちなみに、2009年新型インフルエンザ流行のとき厚生労働大臣だった舛添要一は、厚生労働省の反応が鈍いんで、東京大学で教えた医学部卒業生たちに聞いたら岩田を推薦され、彼を私的な諮問機関、いわばＢチームに入れて意見を聞いた、と。こんなことを言う日が来るとは思わなかったけど、舛添を首相か厚生労働大臣にしたほうがいいぐらいだよ。

　一般論に戻れば、財政再建・行政改革で政府のスリム化を強引に進めてきた結果、医学研究も医療も驚くほど細ってきてる。保健所を減らしといて、保健所が検査を仲介することにしたんだから、検査が進まないのも当然。いざってとき検査さえまともにできない体制になってたわけだ。山中伸弥のｉＰＳ細胞備蓄事業の予算を止めようとした大坪寛子のような医系技官も、そういう流れに棹さしてきた。その行き着く先は、緊縮財政のあげく、医療崩壊に至ったイタリアの惨状が示してる。

東京オリ・パラはどうなる？ギア・チェンジの好機に。

浅田　日本が原発事故を乗り越えた（!?）のみならず「人類が新型コロナウィルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」と称して、「Tokyo 2020」は2021年に延期されることに。「打ち勝つ」んじゃなく、ワクチンや治療薬ができてウィルスと共生できるようになりゃいいんだけど、これから南半球までパンデミックが広がっていこうってときに、来年夏までに世界でパンデミックが収まってる保証がどこにあるのか。もし収まってなきゃ再延期するのか。

　やっと延期が決まったときには、ギリシャで採火された聖火がリレーは省略して日本まで来てて、無観客でリレーをやるとか、ランタンをクルマで巡回させるとか言ってた。それならもう、日本人だけでオリンピックをやってメダルを独占したらいい。インパール作戦どころか、“本土決戦・一億玉砕”だよ。

田中　「3・11」から2年半が経過しても「状況はアンダーコントロールされている」と思えなかったわれわれは、日本の中では「マイノリティ」だったんだよ。

　2013年9月に地球の真裏のブエノスアイレスまで出かけた内閣総理大臣の演説に国民の「マジョリティ」は酔いしれた。その期待をさらに維持しようとＴＯＣＯＧ東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（略称・東京2020組織委）のホームページには、オフィシャルパートナーに『読売新聞』『朝日新聞』『日本経済新聞』『毎日新聞』が、『産経新聞』『北海道新聞』もオフィシャルサポーターに名前を連ねて、同調圧力の空気を蔓延させていたのが「五輪延期」直前までの日本。

浅田　ギリシャでの採火式の前に中止を決断するのが「緊急事態に際し、果断に決断するリーダー」のやるべきことでしょう。そもそも、聖火の全国巡回で国民的に盛り上げるってのは、1936年のベルリン五輪でのヒトラーのアイデアだしね。

　最初に2022年まで延期って“観測気球”を上げた元・電通専務で大会組織委員会理事の高橋治之は、来年では無理だと思ってたんだろうけど……。他方、招致委員会が彼に9億円近くを渡してたってロイターが報道、そのカネをいったい誰に渡したのか？

田中　使い走りとして彼を操っていた黒幕は誰なのか、明らかになっていくのかな？  実はカレッタ汐留（電通本社ビル）の『アドミュージアム東京』には、江戸時代からの広告物が展示されていて、例の「進め一億火の玉だ 大政翼贊會」というポスターも収蔵している。台湾と朝鮮の人口も含めて1億なんだけど、驚いたのは、あのポスターがつくられたのは真珠湾攻撃の翌年である1942年の春。僕は自暴自棄な敗戦間際だと思い込んでいた。しかも「このポスターを製作したのは『報道技術研究会』。民間の広告技術者によるボランティアのような組織から、戦争が進むにつれて、国家宣伝を担う専門集団に発展していった」と解説がついている。ハンナ・アーレントが描いたアドルフ･アイヒマンと比べたら失礼なくらいに「ナイーヴ」だったであろうクリエイターが、早い段階から戦時体制の同調圧力に組み込まれていたんだね。

浅田　1984年のロサンゼルス五輪以来、とめどなく商業化・肥大化してきたオリンピックは、もはや持続可能性を失ってる。この時代の変わり目に必要なのは、むしろ商業主義に打ち勝ってアマチュア・スポーツの祭典っていう簡素な原点に戻ることでしょう。だいたいオリンピックとか万博とかいうイベントで景気を盛り上げるってのは浅薄な思いつきで、経済効果の試算もいい加減なもの。安倍政権が事業規模108兆円の緊急経済対策を打ち出したけど、実は真水は39兆円。アメリカで議会を通った、大人1200ドル、子ども500ドルの現金給付を含む2兆ドルもの経済対策の前にはかすんで見える。しかし、トランプのばらまきは選挙対策であることが見え見え、しかもよく見ると、ホテル業への支援とか、自分たちに都合のいい項目が満載。上院で「失業手当に600ドル積み増すと失業者が職に就こうとしないから反対だ」っていう共和党議員たちにバーニー・サンダース議員が怒りを爆発させる一幕もあった。むしろ、ベーシック・インカム（ＢＩ）も検討に値すると明言したイギリスのジョンソン首相の発言は注目に値すると思うね。

田中　コロナ感染後に彼は「やはり社会というのは存在する」と述べ、マーガレット・サッチャー以来の経済的新自由主義の「自己責任論」を悔いる「コペルニクス的転回」を示した。1979年にサッチャーが「社会なんてものは存在しない（There is no such thing as society）。自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だ」と述べた「no such thing」の「no」にノーを突き付けたと。それに引き換え日本ときたら、経済再生担当大臣・西村康稔が、「3密感染」必至な行政機関の窓口で所得減の実態を書類で確認したうえで、現金給付を複数回行うと言い出した。「3密感染」を増大させたいのかと呆れていたら、「国民をあげて地方へ行き、名産を買い、商店街で買い物して、観光や消費を喚起する終息後の一大キャンペーン」構想まで打ち上げた。もはやダメかも、日本。雇用や家族の形態が多様化している今こそ、乳幼児から高齢者まで年齢や性別、職業や収入に関係なく、しかも世帯単位でなく個人単位で分け隔てなく、最低限必要な所得を社会の一員の「配当」として受け取る基本所得保障としてのＢＩを導入する好機。ところがシンプルでフェアでオープンなシステムは、裁量行政という既得権益の周囲に巣くっていた政治家や官僚、経営者の役目を奪ってしまうから、Ｂ to Ｂ、Ｂ to Ｃの時代だと語る連中に限って、頑なに拒み続ける。ＢＩこそは、高齢者、障害者をはじめとする同じスタートラインに立つのが難しい人々を切り捨てない、人間の相貌と体温を感じさせる21世紀の真っ当な経済的新自由主義なんだけどね、実は。

浅田　トランプに関しては、普段は「オモロイやっちゃ」で胸のすく思いをしてる大衆も多い半面、緊急事態になるとあまりにいい加減で頼りないって印象が広がる。これは各種世論調査にも明らか。景気後退と併せ、再選が危ぶまれる“警戒水域”に入ってきた。国立アレルギー・感染症研究所所長の老科学者アンソニー・ファウチらが「これから感染者が増える」って言う傍らで「感染者は減ってゼロになる。われわれの素晴らしい仕事のおかげだ」って言い張ってきたトランプが、数日後には「オレは最初からパンデミックだと思ってた」って大いばり。バラク・オバマ前・大統領が国家安全保障会議に設けたパンデミック対策チームを解散させ、1月からパンデミックの危険を警告してたインテリジェンス・レポートを無視したのは自分なんだよ？　で、「これは戦争だ、オレは戦時大統領だ」って宣言してフランクリン・ルーズヴェルトのように2期を超えて大統領職に居座るつもりかと思わせたかと思ったら、最近は「治療のほうが有害ではダメ」って言って厳戒態勢の緩和を示唆、復活祭の日曜日（4月12日）には「教会を信者でいっぱいにすべきだ」って主張。さすがに反発を食らって、4月末までは外出自粛要請を維持するって譲歩したけど、生命よりも経済が大事って本音が出たんだろうね。

　大統領になって2度目の執務室からのテレビ演説さえ、移民排撃論者のスティーヴン・ミラーの原稿が穴だらけ、「われわれは中国からの渡航を停止することで『外来ウィルス』の蔓延を防ぐという素晴らしい仕事をしてきたが、ヨーロッパは対策を怠って蔓延を許した、ヨーロッパからのすべての渡航を停止する」と大見得を切った直後に「アメリカ人ならヨーロッパから帰国できる、財の貿易にも当てはまるかのように言ったが、貿易には関係ない、医療保険会社が治療費の加入者負担免除に同意したと言ったが検査料だけだった」とあわてて修正する始末。普通なら演説原稿をみんなで寄ってたかって検討すべきところ、ホワイトハウスがまったく機能してないんだよ。はたして、演説の最中から株式市場は大暴落状態に。平時ならともかく、これでは有事にはおよそ話にならない。本当なら反グローバリズムのトランプに有利な状況なんだけど。

　他方、一貫して国民皆保険を主張してきたサンダースも、この状況で説得力を増してる。ただ、彼が目指すのはデンマークのような国なのに、極左の社会主義者ってレッテルを貼られ、それでは勝てないからジョー・バイデン前・副大統領を民主党の大統領候補にって話になっちゃうわけ。「不安な時期に安心できる人を」ってことなんだろうけど、演壇で左右に立った妻と妹を間違えるくらいボケかかってて（笑）、あれではなあ……。やっぱりトランプ有利か。

田中　でも、「やってる感」の「＃安倍しぐさ」が続く日本と比べたら、米国も含めて他国のほうがはるかに機能している。新世紀の始めなのにわれわれは、ものすごい “世紀末”を実体験しているんだ。