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中間支援組織の提案型モデル事業について採択しました
このたび内閣府地方創生推進室では、令和2年度「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」のうち中間支援組織の提案型モデル事業として、下記の7件の取組を採択いたしましたので、お知らせします。
１ 株式会社シーズ総合政策研究所（島根県松江市）
「しまね発つながりダイバーシティ・プロジェクト―島根発関係人口と地域のひとが織りなす多様性創発事業― 」
２ 公益社団法人中越防災安全推進機構（新潟県長岡市）
「地域に関わる多様な入口づくり」
３ 株式会社日本能率協会総合研究所（東京都港区）
「山口・田舎暮らしクエスト～新たな暮らしを探究するクエスト参加者を募集します～ 」
４ 株式会社Next Commons （岩手県遠野市）
「地方と都市をつなぐリカレント教育の場づくりによる関係人口創出プラン」
５ 一般社団法人熱中学園（東京都墨田区）
「企業版ふるさと納税を活用した「ふるさとみつけ塾」プログラムの開発」
６ 合同会社巻組（宮城県石巻市）
「ギフト経済循環の見える化による関係人口創出事業」
７ 一般社団法人離島百貨店（東京都港区）
「過疎地域と都市部との結節点となる「地域マネージャー」育成事業」
今回5件程度の採択予定に対し、71件もの大変多くの提案をいただきました。すべての企画提案が熱意にあふれ、興味深く、創意工夫に満ちたものでありました。応募してくださった皆様の熱意に感謝申し上げます。
今後内閣府地方創生推進室では、中間支援モデルプロジェクト形成支援のため、中間支援組織や地方公共団体・地域側団体の相互連携や情報共有によるプラットフォームを設立する予定です。今回ご提案いただいた多くの方とも連携し、関係人口の創出・拡大に取り組む動きを加速し、地方への新しいひとの流れを拡大するよう取り組んでまいります。
