数学の力で企業のDX化をサポートするArentが目指す社会の未来とは?〜数々の企業のDX化に成功したArent

数学の力で企業のDX化をサポートするArentが目指す社会の未来とは?〜数々の企業のDX化に成功したArent CEO 鴨林氏に話を伺った〜

DXのプロフェッショナル集団としてサービスを展開する、株式会社Arent。Arentでは、業界トップレベルのCADエンジニアによる数学の力とITで、数々の企業のDXに貢献してきました。数学によるアプローチを強みとするArentが、ジョイントベンチャーという形で企業のDX化をサポートする理由、またDXによってどのような社会を実現したいのかについて、株式会社Arent 代表取締役社長 鴨林氏にソトコトNEWS北野がお話を伺いました。

Arentのミッションと数学によるアプローチとは?

北野:立ち上げの経緯とミッション、ビジョンについてお聞かせください。
鴨林:私は新卒で、大手金融機関にてファンドマネージャーを経験しました。ファンドマネージャーの職業柄、様々な業界を調べる中でIT業界がこれから伸びると感じ、同時に将来IT系で起業したいと思うようになりました。そんな思いがありましたので、数年働いたのちにエンジニアに転職しました。金融からIT企業へ転職して感じたのは、各業界で働く人々は当然その業界のプロフェッショナルですが、ITのことは知らない。一方で新興IT企業は、ITのことは熟知しているものの他の業界のことを知らない、という人が本当に多いことです。それは今の日本社会にも当てはまっていて、ギャップが非常に大きいことが課題だと感じます。ここを何とか変えていかないと本当の意味で社会にITが浸透しないと思い、そのギャップを解決する会社としてArentを立ち上げました。
Arentは、コンサルティングからシステム開発、新規事業創出までを一気通貫で行う、DXのプロフェッショナル集団としてサービスを展開する企業です。業界トップレベルのCADエンジニアたちがCADを変え、設計士たちの過負荷な日常に革命を起こすべく「自律設計するCAD」を手掛けています。
北野:Arentの目指す社会や、コンサルタントとの違いについて教えてください。
鴨林:Arentの目指すものは、結局企業にスタートアップのノウハウを入れていくことになります。そうなると、スタートアップのノウハウを知っているのはコンサルタントではなく、ビジネス立ち上げを日々考え実行している人間。我々も自社開発までしているのでスタートアップのノウハウがあると自負しています。お客様である企業と一緒に取り組みながら、そのノウハウをいかに入れるかが重要だと考えていて、いわゆるコンサルタントと視点が違います。「うちが入ったら1カ月後にはもうプロダクト提案するので、作るか作らないか決めてください」と、一緒にプロダクトを作っていくという意味でのコンサルのようなものです。Arentは物づくりに非常にこだわった会社ですね。
北野:Arentは数学によるアプローチに強みがあると伺いましたが、具体的にどのようなことでしょうか。
鴨林:垂直統合の取り組みといって、業界を把握し、数学の力でモデル化して社会実装するところに力を入れています。Arentにはプラント業界に精通していて、かつ数学力があるエンジニアが集結しています。例えばPlantStreamという会社を設立しましたが、それは大手プラント企業の千代田化工建設様と共同で立ち上げました。PlantStreamは設計のDXを実現した会社ですが、それによってこれまで非効率が多かったプラント業界の担当の流動化と業務の削減が実現しました。現場の意識の変化もあり、自動設計ツールを上手く活用し、設計の方々がより付加価値の高い業務に携われるようになりましたね。ユーザーとベンダー側でIT知識の差が大きいことも感じていますが、業務知識に重きを置いたアジャイル開発をやっていて、ユーザー企業様にはIT知識を身に付けていただきつつ、我々も各企業様の実務の知識を学びながら一緒に開発を進めていくことが多いです。
Arentが取り組む数学によるアプローチというのは職人の暗黙知などを数値化しモデル化することです。非常に高い数学力とAI、ディープラーニング、ルールベースで実装していくスタイルを取っています。数学によるアプローチによって、これまで職人の方しかできなかったような領域とか、難しくて何となく属人的になりがちだった領域をシステム化できることが一番のメリットかなと思っています。

建築領域・プラント業界でJV方式を取り入れている理由とは

北野:Arent様が力強く取り組まれているのは、まさに建築でありプラントかなと思ってるのですが、主軸を建築領域やプラントに置かれた理由をお聞きしたいです。
鴨林:大きく3点あると考えています。一つ目が建設業界の生産性の伸びしろを実感したからです。建設業はずっと生産性が伸びていないんですよね。その理由には、先ほどあった暗黙知の職人芸であったり、機械化しづらかったり、いろんな要素があると感じています。だからこそ、建設業はまだITによって改善の余地が非常に大きいだろうなと思っているところがあります。
二つ目が、Arentは実はCFlatという会社とAstrotechが合併してできた会社なのです。CFlatは私の大学時代の友人が創業した会社で、CADに強いメンバーが集まっている会社です。一方Astrotechは私が創業したコンサルの会社で、どちらかというと開発もやりますが、より上流工程に重きを置いた会社。千代田化工建設様と案件をやっているうちに、合併してIPO目指していきましょうって形になりました。コンサルから開発までしっかりやるAstrotechと、技術力のものすごく高いエンジニアが集まるCFlatが一緒に組んで、建築業界を変えていこうという流れになりました。
三つ目は建設業界のCADの改善余地いっぱいあると思ったからです。CADの話になりますが、車や製造業は既に生産性が上がっているので我々が入るのは相当厳しいのですが、プラント業界はまだまだCADの改善余地が多くあると思っています。ビジネスチャンスという意味で、建築業界やプラント業界に目を付けたのもありますね。
北野:ビジネスの進め方のお話かなとは思うのですけれども、ジョイントベンチャーという形でPlantStreamを作られたということですが、あえて受託ではなくてJVという形を取られたのはなぜでしょうか。
鴨林:弊社がDXの会社だというのを強く打ち出したいという思いがありましが、ジョイントベンチャーを組むことで、ベンチャーの働き方をダイレクトに見てもらいたいという思いもありました。世の中、特に大企業の社員に「スタートアップってこういう風にやるんだ。なるほどね」っていうのを見ていただくのが大事だなと思っています。受託でもできるのですが「これを自社でもできる?」となったときに、もっとベンチャー側に入ってもらう必要がある。そうすると必然的にジョイントベンチャーという形式になります。ジョイントベンチャーという形をとることで、企業にとって社員にスタートアップを経験させるという意味と、一緒にリスクをとってビジネスしてほしいという二軸を併走しながら、一緒に成長していくことができると感じています。

北野:JVで一緒に進めるなかで大変な面はありますか。例えば、よくある「カルチャーが違う」など。
鴨林:カルチャーが違うのはやはり感じますね。スピード感とかも全然違いますし、そこは大変ではありますね。逆にいうと、これを勝ちパターンに本当の意味でできたら、日本全体にプラスになると考えています。日本って、すごく高い技術力を持つ会社が多いです。高い技術力をソフトウェア化すれば、非常に高品質なソフトウェアになるわけじゃないですか。高品質なソフトウェアって、一社総取りの世界。日本が弱っていく前に、日本の技術、暗黙知の部分をソフトウェア化すれば、それによって世界から必要とされるソフトウェアを作れるという勝ちパターンがあると考えています。
北野:まだまだ可能性があるということですね。

Arentが定義するDXの意味と今後の展望について

北野:Arent様の今後の展望も含めて、この先どんなプロダクトを通して、どんな未来を描きたいのか教えてください。
鴨林:一般的なIT化は非常に進んできているなと感じていますが、我々がやりたいのはもう少しディープなところ、数学でのアプローチです。数学じゃないと解決できないような暗黙知が、世の中にはたくさんあると感じています。しかし企業がそれを解決したいとしても、売上が小さいから、投資家も投資できないのです。そうすると優秀な人材はこない、結果的にずっと放置され続けます。そういったところに、我々が受託やジョイントベンチャーという形で入って解決していきたいです。業界に入ることで、ニッチで取り残されがちなプロダクトをたくさん作れるなという肌感がありますので。
ですので、今後の展望としては、ニッチな業界でこれまで目をつけられなかったようなプロダクトやサービスを伸ばすところに貢献していきたいと考えています。埋もれているソフトウェアとしての技術や、価格競争に負けがちなサービスをもう一度掘り起こし、再設定して、世の中に広めていきたいと考えています。
北野:では最後に、Arentさんが考えるDXについて教えてください。
鴨林:Arentが定義するDXは、企業と社会(ユーザー)との距離を圧倒的に近づけることだと考えています。企業と社会の距離が縮まれば、ユーザーと密につながり、ユーザーのデータを取り続け、データに合わせてユーザーが必要とするものを作り続けることができるからです。
デジタルビジネスでは、ソフトウェアを「使ってない」「使っている」「作っている」「作り続けている」「エコシステムが作ってくれる」に分類できます。多くのIT企業は「作っている」で、終わるんですよ。使うか作るかみたいな、どっちかと思ってしまっているのです。もう一つ、デジタルデータを「持ってない」「限定的に持っている」「ユーザーデータを持っている」という分類もあります。ここで「作り続けている」「ユーザーデータを全て持っている」とは何かという話になりますが、結局重要なのはここだと思っています。「作っている」で終わると、おそらく「受託会社やパッケージベンダーもデジタルビジネスの会社でしょ?」と思ってしまうのですが、実は違うんですよね。作り続けるとか周りが作ってくれるとか、もしくはユーザーのデータを持っているいというのがすごく重要で。ドミノ・ピザやAdobeも同じで、パッケージベンダーからSaaSベンダーになったんですね。

結局何が起こっているかというと、ユーザーデータが取れるなら取らなきゃならない。取るとPDCAが超高速化します、と。それによって業界のディスラプトが起きているのが現状です。企業は、ユーザーとダイレクトにつながることであらゆるデータが入ってくる。これが、デジタルビジネスやデジタルそのものが非常に重要になってきている理由です。このような意味で、企業はソフトウェアを作ったら終わりではなく、ユーザーに合わせて変化し続けなければなりません。これこそデジタルビジネスであり、そういった会社を目指すことがDXだと考えています。

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