飯野：法律事務所GVAのビジョンや業務内容を教えていただけますか。
鈴木：我々は“世界中の挑戦者を支えるインフラになる”というビジョンを掲げ、ベンチャー企業中心に法務面でサポートしています。具体的な業務としては、国内ではサービスをローンチして展開していく際の法務面での相談や労務体制の構築、ベンチャー企業様ですとエクイティファイナンスを重ねていく部分のサポート等をさせていただいております。合わせてIPOを見据えていらっしゃるベンチャー企業のサポートやM＆Aといったエグジット部分のサポートも行っています。グローバルに関しては、タイとフィリピンに拠点を設け、主に現地の日系企業をサポートしております。日本オフィスでは、日本で起業したい外国の方や、日本から海外にサービス展開したいという方へ、英語や中国語を交えながらサポートしております。併せまして、契約書業務の負担を軽減しお客様とのコミュニケーションにかける時間を最大化するために、AI開発にも取り組んでいます。
飯野：鈴木さんはどういったところに惹かれてGVAに参画されたのでしょうか？
鈴木：自分が一番わくわくするのはどんなタイミングだろうと考えたとき、それは新しいモノが生まれる瞬間や、それによって生活が豊かになる瞬間だと思いました。そういった瞬間にすごく活力が湧くし、そういう瞬間にもっと立ち会っていきたいと強く思いました。そういった新しいものを生み出す方々、起業を目指す方々を弁護士という資格を活かしてサポートすることで、たくさんのわくわくに立ち会いたいという思いがあって、ベンチャー企業をサポートするGVAが自分の理想にフィットしました。
飯野：GVAが他の法律事務所と異なる、強みとなる点を教えていただけますか。
鈴木：法務面でのサポートが全てではなく、組織としての目線をビジネスに寄せてお客様をサポートしているところが強みと考えています。私たちのValueの一つとして「ZENTAI-SAITEKI」というものがあります。これは、法務はあくまでもビジネスの一部であって、法務面だけが最適化されたとしてもビジネスは成立しない、ビジネスを成立させるための全体最適な法務サービスを提供しよう、ということを表現したものです。このようなValueの下、お客様とゴールの目線をしっかり合わせて、制約条件がある中でどの選択が取れるのかという発想を柔軟に持ちつつ、事業の伴走者としての法務サービスを提供する、そしてそれを組織として取り組んでいる、という点が、他の法律事務所との大きな違いではないかと考えております。

飯野：時代の変化に伴って企業に求められるものも変わってくる中で、弁護士として活躍する鈴木さんが、SDGsの思想も踏まえて感じるベンチャー企業の課題やここ数年の変化はなにかございますか？
鈴木：ベンチャー企業を起こされる起業家の方々には、元々SDGsの思想をもった方が多いのではないかと思っておりまして、SDGsに関連して、ここ数年で何か課題が出てきたということは少ないような印象を受けております。そもそも、世界で起こっている問題を解決していこうというマインドの強い方々が起業しますからね。SDGsが最近流行ってきたからベンチャー企業に変化かがあったというよりは、元々そういった思想をもってらっしゃる方が多くいらっしゃるんだろうというのを、事務所に参画して、様々な起業家様と触れ合う機会の中で知りました。このようなSDGs的な思想は、ベンチャー企業の事業内容に限らず、ジェンダーへの理解や、サステナブルな働き方を積極的に取り入れるといった企業風土の中でも感じます。SDGsが広まる前からSDGsに近い社会課題を肌で感じて、それを解決していこうという方が非常に多くいらっしゃったのだと思います。また、成長された企業様ですと、自社のアセットを活かして、自社サービスの周辺領域で社会課題解決できないか、地方と都市との格差を解消できるようなサービス提供できないか、女性の社会進出に伴って家事を両立しやすいようなサービスを提供できないか、そういったサステナブルな取り組みをかなり意欲的に取り組んでいらっしゃる方が多いイメージですね。
飯野：起業家には、元々SDGsに近い思想をもった方が多いとうことですね。GVAでは今後も多くのベンチャー企業をサポートされると思いますが、起業の数というのは右肩上がりで増えているのですか？
鈴木：一時コロナの影響で停滞しましたが、最近は新しい事業がどんどん出てきているので、やはり起業したいという方は増えているなというイメージがあります。

飯野：法務の目線としても攻めとか守りがあるとは思いますが、法務目線でこれからベンチャー企業にどのようなチャンスが訪れるとお考えでしょうか。SDGsの観点でも教えていただきたいです。
鈴木：法務の観点ですとやはり契約を発想することになりますが、SDGsの観点で今後は上場企業やレガシー企業がSDGsの部分をアウトソースするみたいな意味合いから、ベンチャー企業とレガシー企業とのアライアンスは増えてくるのではないかと思いますね。より広くレガシー企業とベンチャー企業とのアライアンス、またはレガシー企業からの投資といった意味で、ベンチャー企業にチャンスが訪れるのではないかと考えています。あくまで感覚としてではありますが。
飯野：昨今オープンイノベーションという言葉が根付いてきましたが、大手、ベンチャーそれぞれによいところがありますよね。鈴木さんは両方のサポートに携わる中で、法務的な目線も含めてどうすれば大手とベンチャーが握手しやすくなると感じますか？
鈴木：難しいところかとは思いますが、解決策として、例えば、ベンチャーキャピタルや、私ども外部の専門家がハブになるというのは一つ有用な手段かなと思います。実際アライアンスを進めていく中で、やはり大企業側もベンチャー企業のことを理解する必要があると思いますし、ベンチャー企業側も大企業の力学を理解する必要があると思います。私どもがハブとして関与することで、ベンチャー企業と大企業の相互理解の促進につながる部分もあるのではないかと考えています。また、ともすると大企業側の担当者が、ベンチャー企業とのアライアンスを、ある意味会社から与えられた業務の一環として遂行するのみで、「自分ごと」としてやっていない、というケースもあるかもしれません。そのような姿勢ですと、相対するベンチャー企業の経営層と温度感や目線が合わず、協業によるオープンイノベーションの実現というのは難しくなるようにも思います。加えて、私も、オープンイノベーションといいつつ、実際は、大企業側がベンチャー企業の技術や情報を流用してしまう、というお話を伺うこともあります。そうなってくると、その考え方自体がSDGsの考え方と相反するようにも思っています。

飯野：SDGsの観点からこれからベンチャー企業に求められるのはどんなことだとお考えですか？
鈴木：短期的に利益を儲けるというよりは、長期目線で社会の課題を大きく捉えていくことが大切だと考えています。僕が言うのもおこがましいですが、ベンチャー企業が大きな夢を描くのはすごく大事だと思っています。今後、SDGsの観点から社会課題の解決に対する投資が益々増えてくると思いますし、それによって、投資で短期的に利益を得るというよりは、長い目線で見たときに、企業としてそこに取り組んでいるということが投資家に対するアピールとなり、投資家からの資金が集まりやすくなる、という循環構造になるんだろう思います。そうすると、ベンチャー企業としても、短期的な目線に走ることなく、じっくり課題解決に挑む時間が作れるようになりますよね。このような意味でこれからベンチャー企業は課題を大きく捉えるということが非常に大事になってくると考えます。利益を短期的に出さなくてもよいとなると、社会課題を大きく捉えて確かな技術をもち、社会を変えていく投資が今後増えてくると考えています。大学発ベンチャーのような確かな技術をもったベンチャーに、今後資金が集まっていくだろうと思っています。